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民青同盟県委員会が新型コロナ感染について県へ要望書提出

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民青同盟石川県委員会は28日、新型コロナ感染について谷本県知事へ要望書を提出しました。民青同盟は、この間コロナに関する青年生活緊急調査を行い、20日間余の間に170件を超える回答が寄せられました。「バイトをコロナ理由に解雇された」「お客が激減し、収入にも影響が出ているが固定経費もかかり不安」「実習ができないので単位がもらえるか不安」「バイト収入が無くなり学費が払えない」など切実な声が上がっています。県へ休業補償、家賃・固定費の免除・減免、教育システムの整備や給付制奨学金の拡充など要望しました。県からは、三浦富士夫総務課長が応対しました。

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