政策・提言・見解

2013年7月 参議院選挙政策

 安倍政権の暴走にたちむかい「国民が主人公」の新しい政治を。

 

 

 

参議院選挙にのぞむ重点政策

日本共産党石川県委員会   2013年2月1日

(1)デフレ不況の打開へ、国民所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせる、民主的経済改革を進めます。

くらしも営業も破壊し不況を深刻にする消費税の大増税を中止し、大企業の260兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元する。
労働者派遣法を抜本改正し、正規雇用が当たり前、異常な長時間過密労働の是正、最低賃金の抜本的引き上げなど、人間らしく働ける労働のルールを確立する。

中小企業を日本経済の「根幹」にふさわしく位置付け、本格的な振興策を実施する。大企業の中小企業いじめを許さず、大企業との公正・公平な取引のルールを確立する。
地域経済活性化の柱として、中小企業予算を大幅に増額し、生活密着型公共事業への転換・中小企業向け官公需の拡大・「公契約法・条例」の制定など、地元産業と中小企業支援策を本格的にすすめる。

(2)消費税に頼らず、計画的に社会保障の充実と財政再建を進めます。

社会保障の切り捨てに反対し、再生・充実へ抜本的転換をはかる。

こどもの医療費無料化、国保一人一万円の引き下げ、年金の削減を中止し、無年金・低年金の解決へ踏み出す。障害者福祉・医療の「応益負担」の撤廃と無料化、雇用保険の拡充、生活保護の排除と切り下げを許さず、こどもの貧困対策を強化、特別養護老人ホーム・保育所の待機者ゼロをめざす。
次の段階として、先進水準の社会保障の拡充をめざし、最低保障年金制度の創設、医療費の窓口負担の無料化、介護利用料の無料化、学費の無償化を実現する。

税・財政の改革と、経済の民主的改革の二本柱で、社会保障に必要な財源を確保し、財政を立て直す。
ムダな大型開発や米軍思いやり予算などの軍事費、原発推進予算、政党助成金などのムダの削除とあわせて、富裕層・大企業への不公平・優遇税制を見直し、富裕税を創設する。
「応能負担」に立って、「累進課税」を強化する所得税の税制改革を進める。

国民の所得を増やす民主的経済改革をすすめ、税の自然増収をはかり、財政再建をすすめる。

(3)志賀原発の廃炉、「即時原発ゼロ」を実現し、再生可能エネルギーの急速な普及をすすめます。

すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現する。
直下と周辺に活断層が指摘されている志賀原発は、ただちに廃炉にする。
再生可能エネルギーへの急速な普及をすすめるとともに、エネルギー浪費型社会から、低エネルギー社会への転換をはかる。再生可能エネルギーの「地産地消」や、固定価格での全量買い取りをすすめ、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の活性化をはかる。

福島の原発事故「収束宣言」を撤回させ、福島の被災者支援と復興に総力をあげる。
不当な「線引き」をせず、すべての被災者・被害者を対象に、除染と賠償、生活支援、復興支援を、国と東電、原発利益共同体の責任で、一刻も早く行わせる。

(4)農業も食の安全も、医療も雇用も壊すTPP参加を中止し、食料主権、経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展をめざします。

TPP参加に反対し、「食料主権」、「経済主権」を保障する貿易ルールをめざす。

農林水産業を再生させ、食料自給率を抜本的に引き上げる。安心して農林水産業に励めるよう、価格保障・所得補償、森林資源や水産資源の活用と育成、後継者育成などを充実させる。

(5)東日本大震災のすべての被災者の生活と生業の再建、地域社会全体の復興を支援し、国の災害対策を抜本的に転換します。災害につよい防災・安全・安心の街づくり、地域づくりを進めます。 

被災者の要求にもとづく施策を進めながら、災害対策の抜本的転換を行う。

住宅と生業再建への公的支援を復興の基本原則にすえる。支援策の「線引き」をやめ、すべての被災者・事業所を支援の対象にする。「期限切れ」といって支援策を打ち切る、非情な政策をただす。
被災地の医療・福祉・教育の再生・再建を、国の責任で進める。

東日本大震災の教訓を生かし、いのちと生活を守るネットワーク・体制を構築する。

地震・津波をはじめ、自然災害に強い、「防災・安心の街づくり」に抜本的に力を入れる。学校をはじめとした公共施設の耐震化、防災施設・態勢の強化、防災関係予算の大幅増額をはかる。

原発の過酷事故を想定した原子力防災計画を、県内全域を対象にし、万全の態勢を確立していく。

(6)「いじめ」問題を解決し、競争教育をただし、教育への政治支配に反対します。安心して子育てができる社会に。国の責任で総合的な子育て支援を進めます。

子どもの命が最優先の原則を確立し、「いじめ」を解決できる学校、体罰を許さない学校、体制をつくる。教育への政治支配をやめさせ、民主的な学校運営、住民参加の学校づくりをすすめる。教育予算をふやし、小人数学級や高校・大学の無償化を段階的にすすめる。給付制奨学金を創設する。

保育への公的責任を後退させ、負担増や格差を拡大する「新システム」を中止させ、公的保育をまもり充実させる。保育料負担の軽減をすすめ、子育ての不安をなくす。

(7)安倍政権がねらう、憲法改悪のあらゆる策動に断固として反対します。米軍普天間基地の無条撤去、米軍基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざします。

明文改憲にも、解釈改憲にも断固反対し、憲法改悪へのあらゆる策動に反対する。国防軍の創設や海外で戦争することを狙った集団的自衛権の行使を許さない。憲法9条をまもる国民的多数派の形成へ、全力をつくす。

オスプレイ配備を撤回し、全国での無法な低空飛行訓練を中止させる。
辺野古への米軍基地移設反対、普天間基地の無条件撤去、小松基地の日米共同訓練基地化反対、
「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざす。

日米安保条約を廃棄し、アメリカと対等・平等の友好関係を築く。

憲法9条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくる。

地球上から核兵器を廃絶するために積極的役割を果たす。

 

参議院石川選挙区の候補者発表にあたって

2013年2月1日   日本共産党石川県委員会

日本共産党石川県委員会は、7月の参議院選挙石川選挙区をたたかう党の公認候補者として、亀田良典(かめだ りょうすけ)さんを擁立します。

日本共産党石川県委員会は、亀田良典選挙区候補を先頭に、比例代表では県内4万3千票、全国650万を実現し、井上さとし参議院議員をはじめ5名の当選をはかるともに、選挙区でも消費税増税ストップ・国民所得を増やす景気対策の実現、TPP参加反対、志賀原発廃炉・即時原発ゼロの実現、憲法改悪を許さない唯一の代表として議席獲得に挑戦します。
安倍自公政権の平和とくらしを破壊する暴走を許さず、「国民が主人公」の新しい日本をきりひらく第一歩の選挙として、勝利めざし全力をあげます。

選挙区予定候補の亀田良典さんは、珠洲市出身で、金沢大学を卒業し、石川で生活し活動してきました。郷土石川への思いは強く、県民の命と安全をおびやかす志賀原発や、能登をはじめ石川の農業と地域をこわすTPPを許してはならないという気持ちを強く持ってきました。長らく経済活動にたずさわり、中小企業の苦労を経験し、地域で健康と福祉、社会保障をまもる草の根の運動にも取り組んできました。現場の苦労がわかり、経済、社会保障の分野にも精通している候補者です。また、語学力を生かし、長くロシアやベトナムなどの友好運動にもかかわるなど、国際的視野を持ち、尾西洋子前県議、佐藤正幸県議を支える政策スタッフとして県政問題でも力を発揮するなど、政策にも通じており、国会議員として大きな役割を果たせる人です。

1月28日から通常国会が始まりましたが、安倍自公政権は、くらし犠牲の景気対策、大型公共事業のバラマキと社会保障の切り捨て、原発の推進、TPP参加、憲法九条改悪など、次々と破綻ずみの悪政を、より反動的な形で進めようとしています。衆議院で、自民党が多数を取ったと言っても、得た得票は有権者比で、小選挙区が24%、比例が15%にすぎず、国民から退場の審判を受けた前回の選挙よりも得票数、得票率とも減らしています。公約を裏切った民主党への怒りの審判がくだされたのであり、自民党の政策が支持されたわけではありせん。安倍政権が強行しようとしているどの問題も、国民の願いに反するものであり、国民との矛盾を一層深めざるを得ません。

日本共産党は、参議院選挙に向けて国会での論戦と国民運動をおおいにつよめ、安倍自公政権のくらし・平和・民主主義を破壊する暴走を許さない防波堤として力をつくす決意です。とりわけ、憲法改悪への危険な野望を実行しようという動きが強まっているなかで、侵略戦争に命がけで反対してきた党として、憲法九条をまもり生かすために全力で奮闘します。
新しい政治を求める国民の模索と探求に応え、経済、社会保障、原発、外交、領土問題など、あらゆる問題で、現状批判だけでなく、解決できるビジョンを示し希望を語っていきます。安倍内閣が進めようとするアベノミクスは、国の借金を増やし貧困と格差を拡大するだけで、不況打開に役立たない破綻済みの経済政策です。日本共産党は、国民所得を増やすことを柱にした不況打開策と、消費税に頼らない別の道を示す経済ビジョンを提起しています。原発問題でも、即時原発ゼロが可能であることを示し、原発に頼らないエルギー政策を提起しています。日米安保条約を廃棄し、憲法9条が輝く平和な日本をめざします。進路を探求する国民に、明るい前途を大いに示す役割を発揮していきます。
原発、TPP、消費税など、各分野で国民運動が高揚し、要求での一点共同が保守層・無党派層も含めてかつてない広がりを見せています。ゆきづまった政治の打開を求める国民の探求がひろがる中で生まれている変化であり、この流れは日本の政治を変える大きな流れになりうるものです。要求での一点共同を広げ、国民運動のいつそうの発展めざし、「国民共同をすすめる党」としての役割を大いに発揮して、奮闘します。

「二大政党づくり」が破綻し、国民が新しい政治を求める激動の時代に入るなかでたたかわれる参議院選挙です。「財界中心」「アメリカいいなり」の2つの異常から抜け出す政治の大本転換こそ、国民の願う希望ある政治を実現する道です。日本共産党は、「政治を変えたい」という国民の願いに真にこたえることができる党として、ゆきづまった政治の大本にある「財界中心」「アメリカいいなり」の政治をただす、大本改革の方針をおおいに示して、選挙勝利へ全力をつくします。あらゆる問題で、日本共産党こそ、未来ある党だ、希望をたくせる党だということを、広く知らせ、大きな支持の広がりをつくりだし、必ず参議院選挙で勝利をきりひらく決意です。

 

2012年12月 総選挙政策

   2012年総選挙政策   2013年総選挙政策ダイジェスト版

分野別政策

   ブラック企業規制法案ー2013年10月15日  

   放射能汚染水の危機打開緊急提言-2013年9月17日

   4月消費税増税中止の共同よびかけ-2013年9月5日

         景気回復提言ー2013年5月3日       賃上げ・雇用提言ー2013年3月2日

   いじめ克服提案ー2012年12月1日  即時原発ゼロ提言-2012年10月10日

        安保廃棄と展望ー2012年5月22日  消費税ストップ提言-2012年2月17日 

   TPPストップ提言-2011年11月14日

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