9月27日に県環境農林建設委員会が開かれました。そこでの質疑・答弁を未定稿ですが公開します。
◎佐藤正幸委員
手短にやります。
法人の経営状況の報告があったので、お聞きしたいんですけれども、まず36号の農業開発公社ですね。畜産振興事業がやられたということでした。
畜産関係はご存知の通り、昨年来、飼料高騰による大きな影響があって、県としても補正予算を組んだと思うんですけれども、農業開発公社の畜産振興事業においては、飼料高騰でどんな影響があったのかとか、どんな対策を取ったのか、今年どんな対策を取っているのか、ということをお聞きしたいと思います。
◎三浦富士夫参事（農林業公社理事長）
農業開発公社の畜産振興事業についてでございますが、農家から子牛を預かり育成する事業です。農家から預かっている牛に対して餌を与えなければいけないということで、飼料価格が高騰すれば、その分の経費が増加するということになっております。
公社としては、これに対応するために、これまで購入していた飼料より安く購入できる県内で生産される稲発酵粗飼料の利用ですとか、牧場内で生産しております牧草、こちらの一部ですけれども、多収品種に切り替えて増収を図るといったようなことで、飼料購入費の低減に努めてまいりました。
今年度も これらの取り組みを推進いたしまして、飼料購入品の節減に努めるなどして経費節減を図りながら、農家から預かっている牛の預託料を据え置きまして、畜産農家の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◎佐藤正幸委員
分かりました。 大変ご苦労は多分あるんじゃないかというふうに思っております。
次に、38号の青果物価格安定資金協会ですね。この協会がいつ設立されたのかとか、県の関わり方、法的な根拠などについてどうなのかということや、実際に価格安定のために、 具体的にどんな品目にどの程度資金が交付されているか。主なもので構いませんので お聞かせいただきたい。
◎竹沢淳一農林水産部長
お答えをいたします。
この協会は昭和39年に設立されておりまして、県は基本財産の53%を出資しております。 5800万円です。1億1021万円のうちの 5800万円。県職員2名が役員に就任しております。
この協会が実施する事業というのは、野菜生産出荷安定法という法律で定められておりまして、大根、トマト、 スイカなど 17品目の野菜を対象に 価格補填を行っております。
ちなみに 令和4年度の補填金交付実績は509万円でございまして、具体的にはトマトで380万円、かぼちゃで49万円などでございました。
◎佐藤正幸委員
分かりました。大変大事な役割を果たしているんじゃないかと思うんですけれども。
価格安定という点で言うと、私は米とか、あと他に農産物にも同じような対策が必要ではないかと思うので、こういう資金協会というようなものを他の農産物についても作ることができるのかどうかというあたりは、どんなふうに考えたらいいんでしょうか。
◎竹沢淳一農林水産部長
禁止をする規定というのはございませんけれども、ブランドの品目など、例えば ルビーロマンであったり、こういったものを補償するということになりますと、補償金額のレベルを相当高く設定せざるを得ません。そうなると必然的に 掛け金も高額なものをかけなくてはいけないということになりまして、そういった課題もありまして、JA さんとか農家さんからは 特に広げて欲しいという要望はお聞きしておりません。
なお 現在は収入保険をはじめといたしました保険制度が充実しておりまして、県では独自の保険料の補助を今年させていただいて、そちらの方にも誘導させていただいているということです。
◎佐藤正幸委員
わかりました。特に米についてはいろんな議論があると思うんですけれども、農家の方は米を作っても農業を続けられなくて、米作って飯食えねえ という言葉にも表れてように、何か価格保障、所得補償の対応ができないものか、私も研究していきたいと思います。
終わります。
◎佐藤正幸委員
手短にします。
報告 4号の専決処分ですね。1200万円の上振れの理由が 労務単価の見直しなどというふうにありましたけれども、資材高騰などもそういう理由になっているのかということだけ、確認のためにお聞きしておきたいと思います。
◎鈴見裕司土木部長
増額は計1200万円でございまして、その内訳は、労務費が約1000万円、それから資材分で約200万円という内訳になっております。
◎佐藤正幸委員
今後、資材高騰でこういうのが続いていくと、なかなか大変だなということもあって、お聞きしておりました。
最後に知事提出の議案説明で、これも一般質問等でもあったと思うんですけれども、県央地区の流域治水協議会のもとに、河北郡市流域治水対策検討部会を立ち上げて、8月31日に その部会が開催されたということだと思います。
あえてこういうものを立ち上げたというのは、おそらくそれなりの理由があるんじゃないかと思っておりまして、こういう検討会を立ち上げる必要性を感じさせた被害とか、あるいはその被害との関係で検討すべき事項というのは、具体的にどういうものがあったとあったのかということを もう少しお聞かせいただければと思います。
◎鈴木裕司土木部長
7月の河北郡市の雨ですけれども、4河川7観測所で観測史上最高の水位を観測 いたしました。
河北郡市では、津幡川や能瀬川など 県管理の6 河川で越水して、多くの人家が浸水をいたしましたし、農作物も 広範囲で損傷いたしました。
私どもだけで考えますと、河川改修や堆積土砂除去などのハードでという思考になりますけれども、さすがに今回のような大規模な被害が出ますと、ハードだけではその被害を軽減することは容易ではないというふうに判断をいたしました。それで、この委員会を立ち上げたところです。
具体的には 昨年8月に 加賀地方を中心とした大雨の被害の対応といたしまして、流域全体を見て、河川のハード整備のみならず、昨年の加賀の場合は、砂防とか治山施設、森林、 それから排水路、それから田んぼダム、雨水貯留施設、みんなができることを少しでもやって、ハードではそういうふうにやりますし、洪水ハザードマップを見直したり、いろんなソフトもみんなができることを少しでもやろうということを取りまとめた知見もございますので、それが全て河北郡市に適用できるかは別ですけれども、河北郡市のまちの成り立ちとか 地形の特性等を踏まえて、昨年得た知見をこちらで生かしたいなと。そういう思いです。
