10月23日に石川県少子高齢化対策特別委員会が開かれました。そこでの質疑・答弁を未定稿ですが公開します。
◎佐藤正幸委員
では、手短にしたいと思いますが まず 高齢化対策という点で、私たちこの間、加齢性難聴の方への補聴器の購入助成制度を作るよう求めて、前回もその立場で質問しましたが、そもそものところで、この高齢者に対する聴力検査の現状について伺いたいと思います。
まず、現役世代では定期健康診断では 聴力検査があり、定年後ではその項目がないということもお聞きしています。一方で、金沢市ではすこやか検診で65歳から74歳で、前年度受診していなかった方に聴力検査を行っているということも少し調べてみました。
それで、この聴力検査の現状についてお聞きしたいんですね。そもそもこの検査は何のために行われるかということや、あるいは現役世代とか子どもの時の聴力検査がどんなふうに行われているのか。定年後、定期検査で聴力検査がもし入っていないのであれば、なぜ入っていないのかという あたりの今の現状について、まずお聞きしたいと思います。
◎柚森直弘健康福祉部長
聴力検査は、聞こえの精度が正常かどうか、また聞こえが悪い場合はどの程度なのかを検査するものです。
労働安全衛生法では、業務が原因で労働者が疾病にかかったり、疾病が悪化することを防ぐために、事業者に対して健康診断の実施を義務付けております。また、学校保健安全法 では、児童生徒の健康の保持増進を図るために、学校に対して健康診断の実施を義務付けております。
これらの労働者や児童生徒に対し、年に1回行われる 健康診断に聴力検査が含まれておりまして、オージオメーターによる検査が行われております。
退職後の健康診断については、高齢者の医療を確保する法律により、各保険者において行われているものであり、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化予防を目的として行われているものでございまして、聴力検査は健診項目の中には入っておりません。
◎佐藤正幸委員
労働者と子どもについては、そういう法律上の要請もあってということだったと思います。ただ、これだけ高齢化社会ということになると、やっぱり高齢者の健康維持という観点からは、この聴力検査の必要性は私は増しているんじゃないかというふうに思います。
その点で、定年後、加入する国民健康保険とか、あるいは後期高齢者医療制度とか、この定期検査の項目に聴力検査を入れるほうが私はニーズに合っているんじゃないかというふうに思うんですけれど 実際どうでしょう、定期検診に入れるべきではないかというふうに思いますし、あるいは実際に入れようとした時に、何かハードルになることがあるのかどうか という あたりについて、お聞きしておきたいと思います。
◎柚森直弘健康福祉部長
加齢に伴う聴力の衰えは、認知機能の低下や社会参加にも影響を及ぼす懸念がありますことから、本人あるいは家族など 周囲の方が早期に気づいて、適切な対応につなげるためにも、聴力検査の受診勧奨を含めて、加齢性難聴に関する必要な認識を持っていただくことは重要と考えております。
国では難聴への対応についての検討が進められており、難聴に対する検診については、費用対効果も含めて検討が必要であり、必要な知見を収集していくとしており 、県としては今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◎佐藤正幸委員
素朴な疑問として、高齢者に聴力検査がないというのはどうなんかなというふうに 私は思いますので、ぜひ定期検査に入るように努力をしていただきたいというふうに思います。
最後に1点だけ、介護人材の確保の取り組みについて 報告がありましたので、お聞きをしたいのは、4倍の求人倍率、結局、若い職員が入っても離職をする、あるいは 大変そうだからそもそも 志望者が少ない。それが要因の一つだと私は思っておりますし、結局、労働条件が過酷であったり、それから処遇が低かったり、それが最大の要因だと思うので、だから国も不十分だけれども処遇改善に取り組んできたのではないかなというふうに思います。
そういう点では、今 報告のあったマッチングサポートとか 外国の人材の雇用支援とか、これ自体は大事だとは思うんですけど、もう一歩県として踏み込む必要があるのかなと考えております。
学生の保護者向けのパンフレットも発行されて、私これ見たらいろいろ残業代なしは6割、それから 離職率の差もわずかだとか、介護職員の賃金は増加しているという記載はあるんですけど、ただ 実際はなかなか大変な状況がある。その辺の若い職員の離職とか、あるいは 志望者の減少が進んでいるかということについての県としての認識について、最後にお尋ねしておきたいというふうに思います 。
◎柚森直弘健康福祉部長
少子化が進む中、介護福祉士の養成施設を卒業して、介護施設に就職される方は、10年前と比較して減少しております。若い方で介護職を希望される方は減少していると認識をしております。
一方、介護職員の離職率については、介護労働安定センターが実施している介護労働実態調査によりますと、県の介護人材確保に関する計画を策定する前の平成26年度には 15.3%でございましたが 、計画に基づき 就業者の参入促進に加え、定着促進に今 取り組んできたこともあり、令和4年度の県内の介護職員の離職率は12.2%と減っております。全国の介護職員の離職率14.4% や、全産業の15.0%と比較しても低い水準にあるものと認識をしております。
しかしながら、委員ご指摘の通り、依然として若い職員にも一定の離職があるところであり、引き続き参入促進を図るため、中学、高校への介護・福祉の仕事の魅力 伝道師の派遣ですとか、主に福祉系コースのある高校と連携した職場見学会の開催、介護福祉士養成施設の学生への修学資金の貸与などに取り組むこととしております。
さらに定着促進を図るため、福祉業界で仲間意識を育むため、福祉職合同入職式も開催しておりますし、いしかわ魅力ある福祉職場認定制度による働きやすい職場環境づくりへの支援に取り組んでいるところです。
加えて、処遇改善加算の活用について、引き続き運営指導や事業者説明会等を通じて働きかけていくとともに、基本報酬の引き上げや処遇改善加算の拡充など、賃金上昇につながる方策を全国知事会を通じて国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
◎佐藤正幸委員
介護報酬に連動しない形での処遇改善ということで、何年か前にも質問しましたけど、全国の自治体では家賃補助をやったり、あるいは夜勤手当の一部を補助するとか 踏み込んだ対応している自治体もありますので、ぜひ そんな対応も県としてできればご検討いただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。
