7月17日、県環境農林建設委員会が開かれました。未定稿ですが、佐藤議員の質疑と答弁を公開します。
土木関係の審査
◎佐藤正幸委員
私も 仮設住宅に関連して、いくつかお尋ねしたいんですけれど、今、清水委員からお話あった通りに様々な要望が出されております。狭い という声は全くその通りです。改めて 内閣府の災害基準法の概要を見ると、その住宅の規模についての記述があって、そこには「実施主体が 地域の実情、世帯構成等に応じて設定」と、こう書いてあるので、だから県が決められるということだと思います。 ただ一方、備考の欄にプレハブ業界の基準というのが書かれていて、実際この基準と同じ仕様の仮設住宅が県のホームページに紹介されて 建築されています。
たださっき言ったように 災害基準法の概要には県が基準を決めれるので、能登地方の特性に合わせて、例えば、もう少し広いものを作るとか、それは土地の問題いろいろあるんでしょうけれども、そういった能登地方の特性に合わせた仕様にできなかったのかどうかという点で県の見解をお聞きしたい。
あと音が気になるという声が本当に多いので、これどこまで効果があるかわかりませんけど、例えば 音を遮断するシートとかボードとか、希望者に提供するとか、そんな工夫ができないのかどうかということも合わせてお尋ねしたいと思います。
◎桜井亘土木部長
委員ご指摘のとおり能登地方、確かに大きい住宅も多くて、その多人数の世帯というお宅もそういう特性があるかと思います。
1世帯あたりの人数が多い場合は、先ほどちょっと申し上げた通り、高齢者等の介護のためのスペースを必要とするとか、高校生以上のお子さんがおられるとか、そういった状況に応じて2戸、住居を提供している事例もありますので、この点は先ほど申し上げた通り、市町の方にもご相談いただければと思います。
音の問題についてなんですけど、現在の仮設住宅、プレハブの場合でも、一般の集合住宅と同等の防音というそういう性能は有しております。
ただ 例えば テレビとか音源になるものを 壁の近くに置くとか、あるいは これまで一戸建ての広い住宅に住んでおられた方というのは、どうしてもその隣の生活音が気になるという場合もあるかと思います。
県としては、そういった隣に住んでいる人、隣人への気遣い、こういったものをしていただくよう、管理してる市町の方を通じて、入居者に呼びかけていきたいと考えております。
◎佐藤正幸委員
今後建設されるだろうと思うんですけど、災害公営住宅も何か同じような狭さにならないのかという不安の声も この間聞きまして、実は県が2020 年に住生活基本計画というのを作っていらっしゃると思います。そこには 最低居住面積というのが定められてると思いますので、ぜひそれは今後の具体化に生かしていただきたいなというふうに思います。
もう1つ、仮設住宅の入居者から、車椅子の利用者の方の駐車スペースに関して声が寄せられているんですけど、改めて県の整備方針を見ますと、駐車スペースには車椅子利用者様も確保して、それはアスファルト舗装とされていると思います。しかし実際は、この駐車スペースが一般用の砕石敷きとなっていて、アスファルトのやつは一般の利用者の方が利用しているという場合があるようなんです。これ改善を希望しても、自治体の方からは、いや、それは自治会を作って住民同士で話し合ってほしい となっている場合もあると聞いています。同じような例が他にもあるということでした。
これ実際市町の職員も人数が足りないし、県の職員も人数が足りなくて、丁寧な対応ができない面もあるとは思うんですけれども、必要なら国の人的支援含めて何かしらの解決の手立てが取れないのか。今後同じようなことが起こらないように、何か県としても手立てを取って欲しいというふうに思いますけれども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
◎桜井亘土木部長
委員ご指摘の通り、県の整備方針は、車椅子利用者の住戸一戸に対しまして、アスファルトで塗装した車椅子利用者の駐車スペースを1台設けるというふうになっております。
仮設住宅を整備した後の駐車スペースの入居者の割り当ては、その仮設住宅を管理しております市町が行っております。市長には県の方針にのっとって、入居者に配慮して 適切に その駐車スペースを割り当てるというように 市町の方にはお願いをしております。
こういったことも踏まえまして、引き続き適切にきちんと県の方針通り割り当てされるように市町に対してはしっかり 促してまいります。
◎佐藤正幸委員
実際に起こっていることなので、何かしら丁寧な対応を県としてもお願いしたいというふうに思っております。
あまり市町にそれをお願いしているというだけにしないで、もう少し踏み込んだ対応がお願いできないかと思います。
最後にしますけれど、 さっき、清水委員からもお話があった件なんですけど、実際に私は報道でしか分かりませんけど、2世代 3世代 若い世代の方は、みなし仮設住宅に金沢の方に入って、そうすると 高齢者の世帯は壊れかけた家に住まざるを得ないという状況。
これさっきから質疑があった通りに、県のホームページも見ると確かにこう書いてあるんですよね。「国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められたもの」とこうなっているので、これ今の話聞いていると市町に 言って欲しいということなんですけど、いや、そうじゃなくて国と協議した結果、県としてはそういうことも 実際に例えば入ることができる、できるというと 語弊があるのかもしれませんけれども、例えばできる可能性があるとか。県としての方針をしっかり示す ということが大事だと思うんですけど、そこだけ最後にお聞きしておきたいというふうに思います。
◎桜井亘土木部長
原則論になってしまいますけど、応急仮設住宅は被災した1世帯に対して、1戸の供与を原則となっております。
報道では、被災された世帯のうち、若い方は金沢の周辺のみなし仮設に移られて、地元に残った高齢のご両親は 仮設住宅に入れなくて自宅にそのまま残っておられるという実例も承知をしております。
そのような場合は、今の制度だとそれぞれ地元の建設型の応急仮設住宅、それとみなし仮設住宅に入るということは、今の制度では確かにできないということになっております。
ただ能登の地域の特性とかもありますので、こういったケースが生じているということは、国の方に、内閣の方にはしっかり伝えていきます。
◎佐藤正幸委員
ぜひお願いしたいと思います。やっぱり原則はあるんでしょうけど、能登の特性というのがやっぱりあるわけですから、そこは特別基準でいろいろ変えてきた面もあると思いますので、ぜひそういう対応をねえ、清水さん、もう切実な思いだと思いますので、よろしくお願いします。
生活環境部農林水産部ほかの審査
◎佐藤正幸委員
時間も来ていますので 手短に。 今の話なんですけど、その自費解体した場合の償還は、これ全額出るのかどうかということと合わせて、県外の事業者に依頼する場合もあると思うんです。もう県内にいないというということで。その掛かり増し経費、これ水道管の敷地内工事の場合と同様に、県や国からも支援する仕組みを作って欲しいという声もあります。ここは、どんなふうにお考えになるのか。
◎森田典子生活環境部長
自費解体の費用ということですけれども、これは処分費については、解体費、廃棄物処理施設への運搬費なども含めて実際に要した費用が、市町が算定する費用を上回れなければ市町 から全額費用償還をされることになっております。
この中で、移動に伴う他県も含めて県外の事業者が移動する場合の費用 なんですけれども、国の方に確認しましたところ、災害等廃棄物処理事業費補助金において、費用償還の額を算定する際の解体単価等に解体業者の移動費用が考慮されているというふうにお聞きしました。
◎佐藤正幸委員
ありがとうございます。
最後にしますが、さっきの仮置場ですかね、自費解体の場合、これ非常に大事かなと思って聞いていたんですけど、一方で、報道では本格化する公費の解体に向けて、解体ゴミの災害廃棄物仮置場に従事する人員の確保が必要で、場所も足りないということで、今ある仮置場を閉鎖する予定の自治体もあるという報道もありまして、仮置場の開設延長を求める声もあります。
先ほど報告ありました通りに、さらなる解体班数の増や仮置場の増設など対策を実施するというふうに言っておりますので、これ具体的にこの仮置場の設置の増設については、県としては市町をどう支援しようとしているのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。
◎森田典子生活環境部長
仮置場ですけれども、市町が設置する仮置場については、住民の方が片付けるものを自分で持っていく 片付けごみの仮置場と、あと解体ゴミを公費解体で持っていく事業の方が持ってくる仮置場というのが2種類ありまして、今ご指摘の仮置場の閉鎖というのは、主に片付け ゴミですね。発災直後から受け入れておりますけれども、だんだん減少してるというところで片付け ゴミを閉鎖されるという自治体はあるというふうに認識しております。
一方で、解体の方の仮置場ですけれども、先ほど報告しました通り、解体想定棟数の見直しを進めているところでありますので、解体ゴミの仮置場の増設は検討しております。
また、人員についてですけれども、この仮置場の人員は市町の委託を受けた県の産業資源循環協会において、量に応じて必要な人員を確保しております。
いずれにしましても、県としては国と連携して仮置場の確保など、しっかりと支援をしていきたいと思います。
◎佐藤正幸委員
分かりました。 終わります。
