◎佐藤正幸委員 私も関連して土砂災害対策のハードについてお聞きします。部長がそこまで大事だと言うのでしたら、私はやっぱり目標と完了期限、期日定めて、いつまでに100％にするという計画を立てるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。いろいろな面で目標と計画立てているところはあると思いますが、事この分野になるとお金がないということになるのは、姿勢としてやっぱり問題があるのではないかと思いますが、いかがですか。目標と期限決めてやるのだという姿勢を示すことが大事だと思いますが、どうでしょうか。
◎板屋英治土木部長 現在、重点箇所で取り組みを進めていますが、2,627カ所と多いことからも全てについて、すぐさまハード対策を行うのは現実的には、費用面、そして地元調整、そういった面からなかなか難しいところであります。そのために先ほども言いましたが、優先的に整備する箇所を対象に砂防堰堤などの整備を進めてきており、昨年度までには796カ所の整備を終えたところです。今後とも着実に計画的にハード対策を推進し、そして整備率を少しでも高め、取り組みを進めていくことが大事だと考えています。ハード対策とあわせて、県、市町、地域住民が一体となり、迅速な避難行動や避難対策の充実強化も重要であり、ソフト面の取り組みも進めていきたいと考えているところです。
◎佐藤正幸委員 実施率はまだ３割で、残りは７割、1,800カ所あります。すぐさまとは言いませんが、例えば５年後、10年後にはやるという予算の使い方の優先度を見直していくことが必要ではないかと思います。その立場から大阪北部地震の関係でブロック塀の質問もあったので、時間の関係もあり、端的に聞きます。通学路でブロック塀が倒壊して死亡事故が起こりました。県有施設とか、社会福祉施設のことはきのうの厚生文教委員会で議論があったようですが、通学路におけるブロック塀の点検などを教育委員会とか市町と協力してやるべきではないかと思います。土木部としてはその点についてはどんな姿勢なのか、お聞きしたいと思います。
◎板屋英治土木部長 学校施設及び通学路におけるブロック塀の安全対策については文部科学省の通知もあり、教育部局等が責任を持って対応することになっています。土木部としては、必要に応じて安全性の判断などの技術的な協力をしていきたいと考えています。
◎佐藤正幸委員 ぜひ、お互い協力してやっていくべきだと思います。特に森本・富樫断層の地震災害も懸念されることから、例えばそこの関係自治体からまず優先して調査をすべきではないかと要求をしておきたいと思います。民間のブロック塀に対する支援制度の質問もありました。これは恐らく国土交通省で、調査して報告せよという流れの中であったのだと思いますが、先ほど金沢、小松市、野々市などと説明がありましたが、もう少し具体的に民間のブロック塀の撤去改修に対する支援制度がある自治体はどこなのか、お聞きします。
◎板屋英治土木部長 先ほど説明したとおりですが、金沢市、小松市において通学路等に面する危険なブロック塀の除去に対する補助制度があります。それと、野々市市と川北町で既存の塀を解体して生け垣を設置することに対する補助制度があることを確認しています。
◎佐藤正幸委員 せっかく良い制度があるので、例えば県としてもそこに上乗せして支援をするようなこともぜひ検討してもらいたいと思っています。この際、予算を優先度別に総点検して、地震対策、土砂災害対策を優先にしていくべきだと思います。関連してダブルラダー輝きの美知構想の中にもいろいろ考え直すべき点があるのではないかと思っています。この５月議会に南加賀道路の跨線橋の委託契約の議案がありました。南加賀道路は本線ルートで、一体どのくらい事業費がかかってきたのか、粟津ルートはどれぐらい事業費がかかってきたのか、参考にお聞きします。これで質問は終わります。
◎板屋英治土木部長 まず、現在事業中の本線ルートですが、加賀市河南町から熊坂町の間の５キロに関しては、平成５年に事業着手し、これまでに河南町から細坪町までの４キロが完成しています。事業費は約150億円です。また、粟津ルートについては、土木部で施工した小松市湖東町から二ツ梨町の間の3.3キロの事業費については約63億円となっています。
