１月１６日に開かれた県議会総務・企画委員会では、おおくわ初枝県議が質問にたちました。 昨年秋に日本共産党がとりくんだ市民アンケートで、金沢市みどり地域などから「買い物や通院のためにバス路線を充実させてほしい」との声を紹介し、県の支援を求めたおおくわ県議に対し、藤﨑雄二郎企画振興部長は「複数の市町にまたがって運行するバス路線には国の補助があり、単一の自治体内を運行するバス路線について県の補助はあるが、コミュニティバスについては支援していない」と答弁。おおくわ初枝県議は、並行在来線会社「ＩＲいしかわ」の安全性などについてもただしました。
１月２０日の環境農林建設委員会で佐藤まさゆき県議は、行財政改革の名による機械的なシーリングによる、２０１４年度１０・４億円の予算削減、１３年度８・６億円の削減が必要な県民サービスのカットにつながっていないかただしました。また新たな「みちづくり指針」が、手取川架橋、白山トンネルなど不要不急の大型開発の後ろ盾となりかねないことを指摘。県議会議員による県幹部職員へのお歳暮送付疑惑についても質問しました。
１月２６日の防災対策特別委員会で佐藤まさゆき県議は、夜間に原発事故が発生した場合、社会福祉施設や医療機関ではきちんとした対応体制をとることができるのかただしました。県からは、近隣住民やボランティアに協力を要請してはいるのだが限度もあるため、国も共に、より実効性の高い避難計画を考えてもらうよう要請したいとの答弁がありました。また原発30キロ圏内の避難行動要支援者の屋内退避、一時的な退避場所、方法などの整備はどうなっているのか。整っていない状態での再稼働容認などは、到底認めれらることではないと指摘しました。要支援者は在宅、施設入所などを含めると合計約１万2200名となる。施設整備は原発5キロ圏内は全て確保することができた。しかし、30キロ圏内の１万2000名のうち、約１割程度しか確保が出来ていない。今後は残り９割の必要な施設確保に努めていきたいとの答弁がありました。
