佐藤県議は一般質問にて、「消費税増税から暮らしを守る県政への転換」「高すぎる国民健康保険料(税)の引き下げ」「介護報酬引き下げの影響、県の対応」「子どもの医療費窓口無料化」などについて質問を行いました。
‐質問内容より一部抜粋‐
今、知事の政治姿勢として求められていることは物価の上昇や消費税増税で実質賃金が低下し、年金も目減りし続けている庶民の悲鳴に心を寄せる姿勢と施策であると、考えます。総務省発行の、最新の「統計でみる都道府県のすがた2015」によれば、県の財政力指数は22位とお金がないわけではないのに、くらしを支える民生費、社会福祉費などは、全国30番台後半前後と低い水準にあります。私は今の県政に求められていることは、この税金の使い方を転換することだと考えます。介護保険が本当に持続可能な制度にするには、公費負担の割合を増やすことが必要です。県としてそのことを国に求めると同時に、市町の介護保険料引き下げができる財政的支援を求めます。
佐藤県議の質問に対し、谷本知事から、
国、地方共に厳しい財政状況の中、行財政改革の取り組みだけでは社会保障関係経費増加は困難であり、持続可能な社会保障を確保する為には、消費税増税、給付の重点化、効率化はいたし方ないものと考えています。
との答弁がありました。
