4月28日、総務企画委員会で質問にたちました。
総務部・危機管理監室関係では、先の熊本地震の教訓をふまえ、県内の主な活断層の被害想定などを改めて評価・対策をとっていくべきではないかと追求したところ、熊本地震の検証結果等を踏まえ、検討していくとの答弁が得られましたが、今回の熊本地震の断層の地震発生確率は最大0.9％それに比べ、県内の森本富樫断層は2－8％で最大10倍もの確立であることを肝に銘じ、真剣な検証が必要だと訴えました。
関連して、原発問題について、熊本県益城町で発生した地震の最大加速度は1,362ガル。志賀原発が新規制基準による適合性確認で想定された基準値震動は1,000ガル。1，2号機でストレステストが行われた際、格納容器ベント配管で1,158ガル、燃料プールで1,200ガルという、熊本地震以上の揺れが起こった場合、志賀原発は耐えられないという結果がでました。県として、この現状をどう考えているのか尋ねたところ、志賀原発でそんな大きな地震が起こるとは限らない。と耳を疑うような答弁がかえってきました。つい先ほど日本中どこででも起こる可能性があると指摘をしたところだったのでとても残念でなりませんでした。
企画振興部・県民文化局関係では、電力小売自由化に伴い、再生可能エネルギーを選択できるようになったと歓迎の声が聞こえる反面、電源構成の表示が努力義務とされたため、小売会社が非表示とした場合、消費者はどのように発電された電気かを知るすべはなくなってしまい、再生可能エネルギーを選択したくてもできない状況がうまれていることを紹介し、全国知事会等を通じて、国に対して要望を行っていくよう求めました。
また、再生可能エネルギーが総発電量に占める割合の目標を県として定めるべきではないかと追求したところ、残念ながら従来通り、導入量の目標は設定せず、原発依存の姿勢を貫くかまえでしたので、脱原発、再生可能エネルギー推進をと強く要望をおこないました。
質疑・答弁全文です。(Word形式)
次回の委員会は5月24日(火)に開催されます。
