6月17日、総務企画委員会にて質問にたちました。
総務・危機管理関係では、消費税と社会保障の関係から、消費税率が引き上げられ、引き上げ分は社会保障関係費に充てられることとされた、と県の資料に記述されているが、内訳を明確にしてほしいと求めたところ、国自体、内訳を公表していないため、県として独自に内訳を試算、開示することはできないと答弁があり、これは極めて不鮮明であるのではないかと指摘しました。
そのほかにも、国の「地方創生」「加速化交付金」の二次募集の応募状況や、「推進交付金」の申請内容等について質問し、集約化を懸念されるようなものについてはチェックする立場で臨んでいきたいと主張しました。
企画振興・県民文化局関係では、ＩＲいしかわ鉄道の現状について、2015年度運賃収入が当初予定より大幅に上回った点について、どの区間で利用客が増加したのかただしたところ、平成27年度の利用者は前年比1.2倍で、とくに七尾線の特急能登かがり火や観光列車花嫁のれんなどの運行が功を奏し、利用者が2.3倍にもなりました。これからも利用促進に努めていくとの答弁がありました。これに対し、開業後5年は運賃値上げを一定に抑え、通学定期に至っては据え置いているとのことであるが、6年目以降も、せめて通学定期だけでも据え置きを継続すべきではないかと訴えました。
最後に、北陸新幹線、ＩＲいしかわ鉄道の地震対策についてただしました。特に問題視されている、ＩＲいしかわ鉄道の土砂崩れによる線路の寸断については、対策工事済みとの答弁がありました。
