●知事：谷本正憲
佐藤議員の一般質問にお答えいたします。第一点は、憲法改正にかかわる御質問がございました。来る参議院選挙に向けまして、憲法改正の基本的な考え方について各政党が選挙公約に項目を盛り込み、公表しておることは私も承知をいたしております。公約の内容はそれぞれあるわけでありますが、いずれにしてもこの憲法の改正ということになりますと、これは国のありようの根幹にかかわる大きな問題でもありますことから、これはぜひ国会を中心に各政党、国民の各界各層において民主主義国家として幅広くかつ真執手な議論がなされることを大いに期待をいたしておるところであります。
また、ことし４月に発生しました沖綿県の女性死体遣棄事件は私も大変痛ましい事件であると受けとめておりまず。安倍総理大臣も先月２０日の記者会見で「非常に強い慎りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と、こう述べておられるわけであります。事件の容疑者が日米地位協定に基づき米国の裁判権が儘先的に適用されるいわゆる軍属でありましたことから、安倍総理大臣は先月２５日の記者会見でこの日米地位協定について「目に見える改善を着実に具体化し、しっかりと結果を積み上げる。 地位協定のあるべき姿を不断に追求していきたい」、こういう考え方をお示しであります。
そして今月４日、日米の間で地位協定の軍属の範囲を見直す協議をすることの合意がなされたと聞き及んでおるわけであります。
今後も国において国民が納得のいく方向でぜひ対応していただきたい、このように考えておる次第であります。
●危機管理監：絈野健治
私からは熊本地震に関連いたしまして数点お答えをいたします。まず、県内の指定避難所の耐震化状況について御質問がございました。県内の指定避難所の数は９０８施設でございます。うち耐震性を有しているものは８２４四施設であり、全体の約９割となっております。このうち学校は４２１施設であり、そのうち３９５施設、公民館、集会所は３３９施設のうち２９０施設が耐震性を有しているところでございます。
次に、県内の市町の行政庁舎の耐震化の状況、その他施設の耐震化の状況についてお答えします。県内市町庁舎の耐震化につきましては、１９市町のうち１５市町において完了しているところであり、残りの４市町ではこれまで庁舎以外の学校等の教育施設や多くの住民が利用する施設の耐震化について優先的に取り組んできたところであるが、今回の熊本地震を踏まえ、庁舎の建てかえのための基金を創設したり、庁舎の建てかえ目標年次を設定するなど具体的に庁舎の建てかえの検討を進めているところもあると聞いております。
県としては引き続き市町に対して、庁舎以外の社会福祉施設や公民館、診療施設等についても耐震化を働きかけるとともに、国に対しても財政支援の充実強化を求めてまいりたいと考えております。
続きまして、 志賀原発の送電鉄塔の耐震性についてでございます。志賀原子力発電所に関連する送電鉄塔は１０キロメートル圏内で７２基ございます。送電鉄塔の耐震性につきましては、東日本大震災を受け国は平成２３年４月に原子力発電所の電源線の送電鉄塔について、 耐震性や地震による基礎の安定性等に関し評価を行い、 必要な補強等の対応を行うよう指示を行っております。 これに対し北陸電力では同年５月に 「送電鉄塔は法令で要求される技術基準に従って設計されており耐震性は十分確保されているが、 東日本大震災を踏まえ、長幹支持碍子と鉄塔との間に免震金具を取りつけ、地震時の揺れによる碍子の破損を防止する」ことなどを国ヘ報告したところでございます。国では同年６月、北陸電力からの報告内容について妥当であると公表したところでございます。
送電鉄塔が倒壊した場合の復旧のめどにつきましては、北陸電力からは倒壊の状況や復旧の方法により異なるため見通しを示すことは難しいと聞いておるところでございます。 なお、原子力発電所の電源確保は非常に重要なことであり、仮に送電鉄塔が倒壊した場合でも志賀原子力発電所では三系統の送電線が接続されており、ひとつの送電線からの受電ができなくなった場合でも他の送電線からの受電が可能であること、また全ての送電線からの受電ができなくなった場合でも非常用発電機を有していること、さらに非常用発電機が使用できなくなった場合でも電源車等複数保有していることなど、電源確保の多重化が図られているところでございます。私からは以上でございます。
●健康福祉部長：山本陽一
私のほうからまず地方消費税率の引き上げによる税収の社会保障関係経費ヘの充当についてお答えをいたします。地方消費税の増収分につきましてはこれまで国民健康保険の保険者支援制度の拡充、また難病医療費の助成制度の対象疾患の拡大など国の制度改正によるもののほか、 人口の自然減対策も念頭に置いた少子化対策の拡充強化、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年も見据えた認知症対策を初めとする高齢者施策の充実、さらには介護・福祉人材の確保と資質の向上、また地域における医療提供体制の充実など本県独自の施策の充実にも充当をしているところでございまして、平成２８年度におきましても同様でございます。
続きまして、TPPと食の安全についてでございます。 国によればTPP協定による食の安全に関するルールは、 日本が既に締結をしておりますWTO協定の中の衛生植物検疫措置協定を踏まえた内容となっておりまして、 残留農薬や食品添加物への基準など食品等の安全性確保に閏しましてはTPP協定によって日本の制度が変更されることはないことから、 我が国の食の安全・安心が脅かされるという縣念はないというふうにしてぃるところでございます。一方でまた国は、TPP協定により輪入食品の増加が見込まれますことから輸入食品の適切な監視、指導を徹底するための体制強化に努めるとしているところでございまして、今後の国の動向を中止してまいりたいと考えております。
最後に、 地域医療構想につきまして数点お答えをいたします。地域医療溝想に盛り込む２０２５年の必要病床数は今後のあるべき医療提供体制を検討していくための参考値であり、必要量を超える病床を強制的に削減するといった趣旨のものではなく、その実現に向けては今後の医療ニーズを踏まえ、あくまでも医療機関による自主的な取り組みが基本とされているところでございます。この必要病床数は二次医療圏ごとに実際の入院の実態を反映した全てのレセプトデータに今後の高齢化率等を加味するという法令で定められた方法で算定をしたものでございまして、既に地域医療構想を策定した他府県におきましても全てこの算定方法を用いて算定をしているところでござぃます。今後の構想の策定に当たりましては、医療関係者を初めとしてさまざまな立場の方々が委員となっておられます医療審議会において公開の形で御議論をいただきますほか、パブリシクコメン卜もしっかりと実施をすることとしておりまして、こうした機会を通じていただいた御意見を踏まえ作業を進めてまいりたいと考えております。
なお、この構想に基づく看護職員の必要数の算定方法にっぃては国はこの夏を目途に示すというふうに聞いておりまして、県では国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
●商工労働部長：普赤清幸
まず、私のほうからはアベノミクスの評価について、認識についてお答えをいたします。現時点での我が国の経済は、日銀によりますと振興国経済の減速の影響はみられるものの緩やかな回復基調が続いておるとされており、第二次安倍政権の発足当時と比べれば、過度な円高是正、日経平均株価の上昇、企業の生産の拡大、有効求人倍率の改善など具体的なデータにもあらわれているものと承知をいたしております。所得につきましても、連合の調査によれば賃金上げ率は１６年ぶりに２％を超えた一昨年から３年連続で２％を上回るという結果も出ているところでございます。また、本県の状況を見ましても鉱工業生産指数や有効求人倍率はいずれも既にリーマンショック前の水準を超え、ここ２年以上にわたって全国トップクラスの水準で推移をしており、日銀金沢支店によれば北陸は東海に次いで全国で２番目に景気がよいとされたところでございます。
次に、消費税による県内零細企業の影響、それから対策、社会保険料等事業主の負担分の滞納状況についてのお尋ねがございました。県では従前より産業創出支援機構や商工会議所商工会等と連携協力をし、消費税や社会保険料納付も含めた資金繰りなどの安定など小規模企業を含めた県内中小企業の抱えるさまざまな経営上の課題の把握に努めてきめ細かく対応しているところでございます。また、県の制度融資においても滞納している公租公課を完納するための資金も含めて融資保証を対象にする制度も設けているところでございます。
県は社会保険制度の運用自体に関与しておらず、滞納事業者の割合を知る立場にはございません。 厳しい経営状況にある中小企業を支援するため、全国に先駆けて平成１３年に中小企業再生支援プログラムを創設し、外部専門家の派遣等を通じ経営相談や経営改善計画の策定を支援いたしております。今後とも県内の経済動向を注視するとともに、小規模企業を含む県内中小企業に対しきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
最後に、TPP協定による県内の食品加工業者の影響についてお尋ねがございました。国においてはTPPによる影響について食品加工業を初めとした産業別の具体的な数字は算出しておらず、見解を示すことは困難であるとしているところでございます。TPPが発効すれば食品加工についても輪入関税が撤廃されるものがあり、これまでより安い価格帯でさまざまな輸入加工品が国内市場に流通すことが想定される一方で、加工食品の材料調達に際してはコスト削減につながるという両面がございます。本県の多くの食品関係企業からは、主に高付加価値な商品を製造、販売しており、単純な価格競争に巻き込まれることはなく特段の影響が懸念されることはないという御見解をいただいているところです。今後とも業界の皆様の声をお聞きしながら適時適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
●土木部長：盛谷明弘君
私からは県の住生活基本計画策定の進捗状況についてお答えします。住生活基本計画は住生活基本法に基づき策定するものでありまして、住宅の耐震化や住宅セーフティネットとしての公営住宅の供給など住宅政策の方針を示すものであります。県では国の計画の改定を受けまして石川県住生活基本計画を改定するため、ことし３月に学識経験者や住宅に関係する各団体の代表などで構成する検討委員会を開催しまして、本県の住宅事情についての共通認識を持ったところであります。今後、委員会に加えまして具体的な内容を検討するためのワーキンググループを開催いたしますとともに、パブリックコメントや市町との協議も実施していくこととしています。なお、改定に当たりましては国の計画を踏まえつつ、全国平均より持ち家率が高いことなど本県特有の状況を勘案した上で、今年中に計画を取りまとめたいと考えています。以上でございます。
●教育長：田中新太郎君
中学、高校の部活動について御質問がございました。部活動は学習指導要領にも記載されておりますとおり、学校教育の一環として行われ、 学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する重要な活動でございまして、特に運動部活勤につきましてはスポーツ活動を通じてスポーツの楽しさや喜びを味わい、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動であると考えております。運動部の中には強豪校と言われ、全国トップを目指し、生徒、指導者ともに日々競技力の向上に積極的に努力を続けているところもあると承知をしておりますが、成長期にある生徒のスポーツ障害や事故の防止、また心理面における疲労の回復を図ることが重要でございまして、部活動を指導する教員には研修会等を通じまして、経験に頼るだけではなくて科学的根拠に基づく指導内容を取り入れるとともに休養日や練習時問を適切に設定するよう指導してきたところでございまして、多くの学校では大会前など特別な期間を除き、週１回は休養日が設定されているところでございます。こうした取り組みのほか、外部指導者の派遣もおこなっておりまして、担当する教員の負担軽減につながっているものとかんがえております。なお、ご指摘のとおり文部科学省では部活動の実態を改めて調査し、さらなる生徒の心身の健康の保持や教員の負担軽減にむけた検討を進めると聞いて居りまして、 今後その動向を注視していきたいと考えております。
次に、 義務教育における部活動費に対する支援についてでございますが、要保護世帯は生活保護制度により支援がなされておりまして、またこれに準ずる準要保護世帯につきましては御指摘のように学校教育法の規定に基づき市町が国の交付税措置を受けまして就学援助制度として地域の実情や財政状況等も考慮しながら対象経費や金額などをそれぞれ判断し実施をしているところでございまして、平成２６年度の実績では１万２５１５人を対象に９億８２００万円余りが支出をされているところでございます。なお、県内においては現時点で部活動費をこの制度の対象にしている市町はないところでございますが、 県教委としては生活が困窮している家庭の児童生徒であっても部活動に参加しやすい環境整備が必要と考えているところでございます。以上でございます。
●佐藤正幸
知事に１点だけお尋ねをいたします。アべ ノミクスについて県もいろいろ数字は上げるんですけど、 私、指摘したように実質賃金の低下、そして個人消費が２年連続マイナスになった。これは戦後今までなかったことなんですよ。暮らしにかかわる問題でこういうふうになっている以上、アベノミクスに対する評価、知事としての言葉をぜひお聞きしたいですし、知事も今度の参院選挙の争点になるとおっしゃってるわけですから、 これについて知事としてはどう評価するのか、ここをお尋ねしておきたいと思います。
●知事：谷本正憲
私、石川県の知事でございますから全国の経済状況というのは必要なデータは入ってまいりませんのでよくわかりませんが、石川県の景況等については日銀の金沢支店長から定期的に御報告がございます。それを聞いておりますと、鉱工業生産指数、企業の設備投資意欲は依然として全国第１位だという報告もございますし、有効求人倍率が１.６０ということですから、もうこれは雇用改善を通り越して人手不足というこんな状況すら生まれている。これも全国ではトップテンに石川県は入っておると、こんな話もございますし、たしか正規社員の給与がことしは連合さんも頑張っていただいて春闘等で給与の引き上げも何か実現をしたという、そんな何か説明があったように記憶をいたしております。そして、北陸新幹綜の金沢開業でこの効果がものづくり企業だけではなしにサービス産業、流通産業、観光産業にもこれは及んでおるという、そういう話を聞きますと少なくとも石川県の景況はいいのではないのかなと。日銀の支店長に確認しましたら、 そのとおりだと。 もっと端的に言えば東海地方に次いで２番目に北陸はいいと、こう日銀の支店長がおっしゃってますので、私は日銀の支店長はあながちでたらめを言っておられるんではないと思います。私はその言葉をそのまま信用をいたしておるわけでありますから、少なくとも石川県の景況は日銀の支店長の話を聞きまずと極めて状況がよいという、そんなふうに私は受けとめておるわけでありまして、全国の状況については悪いところもあるという話もございました。 日銀の支店長は。だけど、この北陸、石川を中心とする地域は非常に景気がいいと、こういう話でございましたので、 私はそのように受けとめておるところでございます。
●佐藤正幸
知事、そうおっしゃいますけれども、しかし多くの国民が暮らしがよくなったと実感できてないという、そういう世論調査もあるわけなんですよね。ですから、やっぱりそこはしっかり事実をよく見て評価をもう一度、さっき私言いましたように実質賃金の低下とか個人消費がふえてるんだったらいいんですが、へっているわけですから、そこの事実を知事としてはどう評価するのか、最後にお尋ねしておきたいと思います。
●知事：谷本正憲
そこは今回の参議院選挙のひとつの争点になるんでしょう。アベノミクスがまだ実現途上にあるという評価をするのか、もうアべ ノミクスは崩壊をしているんだとするのか、それはお互いそれぞれの政党がその主張をしっかりとした数字の裏づけを持って国民の皆さん方に説明をし、いかに国民の賛同を得るか。こういうところは今回の参議院選挙の争点のひとつには私はなろうかと思います。そういった意味では、 候補者を立てておられる政党がそれぞれ国民の皆さん方にしっかり訴えをしていただいて、どちらの主張が国民の理解を得られるのか、まさにそれが今回の私は参議院選挙だろうという遍うに思うわけであります。
