県政・県議会 - 委員会

総務企画委員会質疑答弁を公開します(総務部・危機管理監室関係11.21)

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◎佐藤正幸委員 私、おととい20日に行われた原子力防災訓練に関連してお聞きしたいんですが、参観バスで視察をしてきましたが、今回の想定は全面緊急事態であり、5キロ圏内の住民が全員避難するという想定であったと思います。訓練ということでお聞きしたいのですが、今回の避難訓練に5キロ圏内の住民の方々はいったい何人ぐらい参加されたのか。またそれは5キロ圏内の住民のどれくらいにあたるものなのか、お尋ねしておきたいと思います。あわせて、今回モニタリングをして、汚染区域がでたということで、5キロから30キロ圏内で避難指示が出されたのは志賀町約4,600人、七尾市5万2,000人という想定だったと思うのですが実際に訓練に参加したのは、志賀町、七尾市、それぞれ何人ぐらいになるのかお尋ねしておきたいと思います。

◎絈野健治危機管理監 今回の防災訓練で志賀原子力発電所から5キロ圏内の人口でございますが、約4,000人ということで、今回訓練に参加した住民は232名ということで、全体の5.7%ということでになっております。また原子力発電所から5キロから30キロ圏内でございますけれども、今回訓練に参加された方々については、志賀町で146人、それから七尾市で378人ということで、七尾市でいいますと全体の0.75%ということになっております。

◎佐藤正幸委員 そういうぐらいの参加だったと。 では次に、10時に災害合同対策協議会というのがオフサイトセンターで開かれて、私も聞いておりましたけど、そこの報告で、今の汚染区域に社会福祉施設が45施設あって、人居されている方の移動車両は全て確保されたと、こういう報告がありました。では、この45施設の入居者は何人で、その人全員を避難させるために必要な車両はどれぐらいで、実際にその車両は本当に事故が起こったら全て確保されるという裏づけがあるのかどうか、ここはどうでしょうか。

◎絈野健治危機管理監 今回の訓練におきまして想定した志賀原発から5キロから30キロ圏内の社会福祉施設、45施設でございますが、定員が1,243名です。5キロから30キロ国内の一時移転については、緊急時モニタリングを実施して、そのモニ夕リングの結果、空間放射線量が原子力災害対策指針で定める基準値20マイクロシーベルト・パー・アワーを超える地域におきまして、1週間程度の期間で一時移転を指示するということになります。したがいまして、この一時移転は、1週間程度以内という比較的時間がある中で実施するということになりますので、国の原子力災害対策本部あるいは県、関係市町が連携して安全かつ円滑に一時移転を行うための調整を行うこととしております。 その際の移動手段の確保についてでございますが、県内の自治体所有の車両、あるいは県内の運送業者に依頼した車両、あるいは国において他県のバス事業者等に依頼して手配するなど、各種の手段を用いまして車両を確保するということでございますし、自衛隊等の国の実動機関による支援も得て対策を実施するということになっております。具体的な対応といたしましては、国が各原発立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の作業部会において、今後、国が前面に立って地域と一体となって車両の確保について検討するということになっておりますので、そういった対応を今後具体的に進めていきたいというふうに考えております。

◎佐藤正幸委員訓練の想定で全部完了したということだった、そういう報告だったと思うんですけれども、ただ実際に無事に避難できるのかどうかわからないという思いは拭えないわけですよね。私は原発がある以上、訓練はしなくてはいけないと思うんですけど、ただ、原発がなかったらこんな訓練はする必要がないですので、ぜひここは原発から撤退するということが一番現実的な選択だというふうに私は強調しておきたいと思います。次に、地震が起こったこともありますので、私この間、森本富樫断層、これに対する対策を特化してやる必要があるのではないかと繰り返し求めてきました。それで、これは市町任せにせず、県としても具体的な実情をっかんで必要な支援をしてほしいという角度からお尋ねしたいんですけど、先日、金沢市の十一屋校下、南部のほうですけど、住む方のお話をお聞きしてきたときに、住民のある方が、城南公民館という公民館があるんですけど、「私らそこに逃げたらいいんけ」と聞かれて、そしたら住民の方が「いや、だめやがいね。あそこ耐震化されとらんわいね」と、こんな話になるんですよね。金沢市のホームページを見ると、この城南公民館というのは指定避難所になっているんですが、ではこの城南公民館、耐震化はどうなっているのかということをお尋ねしたいのと、あわせて、そのほか指定避難所が4か所あるんです。ただ、合計5か所の指定避難所で、本当に地震が起こったら住民の方が全員きちんと避難できるのかどうか。それはどれぐらいの住民が十一屋校下に住んでて、どれぐらいの人が実際この公民館の中に入れるのか。十分な確保になっているのかどうか。ここは具体的に県として、ぜひつかんでほしいということでお尋ねをしておきたいと思います。

◎湊政彦危機管理監室危機対策課長 金沢市のほうともやりとりして確認いたしました。城南公民館については、確かに耐震化の工事はされておりませんけれども、耐震診断を実施しておりまして、耐震性ありというふうな診断結果が出ておるということです。そのほか、十一屋校下にあります4か所の避難所については、それぞれ耐震補強を行ったというふうなことを伺っております。この5か所の避難所を合わせますと、5施設で7,294人の収容能力があるということを定めておりまして、現在、十一屋地区の人口が8,091人ということで、人口比にいたしますと90%の人の収容が可能というふうになっております。

◎佐藤正幸委員 その辺のことをぜひ私は、金沢市初めとして森本富樫断層の周辺の自治体と実態調査もして、必要な対応があるところはきちんと対応してほしいというふうに思っております。 次に、あそこの地域は県営住宅がたくさんあります。県営住宅の入居者の方は非常に高齢化が進んでおりまして、自分も含めて、そういう避難の支援が必要な方が本当に避難できるのかどうかという不安を持たれておりました。そこで、県営住宅の平和町団地の入居者の方で支援が必要な方の人数はどれぐらいで、その人たちをきちんと避難させる対策がとられているのかどうか。ここは県としてぜひつかんでほしいと思っておりますので、そこはいかがでしようか。

◎湊政彦危機管理監室危機対策課長 平和町県営住宅におきまして、入居者、トータルで約1,300人の方が住まわれております。そのうち、市の名簿で358人の方が高齢者等、いわゆる避難行動要支援者という方になっておるところです。平和町県営住宅の地元の十一屋校下の自主防災会のほうにおいては、同意が得られました方の名簿情報を事前に提供しておりまして、それらの方々の団地内での部屋、棟、それからフロア、何号室という、そういう位置を記したマツプを事前に作成するということを進めておるというふうに聞いております。それに加えまして、避難の際にドアノブに避難完了の札をかけるというようなことを、これは要支援者に限らず皆さん進めているということで、避難したかどうかというのもドアノブに札がかかっているかどうかということでー目瞭然で確認ができると。ドアノブに札がかかっていない方については、あらかじめ棟ごと、棟のフロアごとに、誰が確認するか、支援者が決まっているということで、その支援者の方が迅速に安否確認を行うことにしていると、こういうような取り組みを進めているというふうに聞いております。

◎佐藤正幸委員繰り返しになりますけど、必要な対応が各それぞれあると思うので、それをぜひ県としても具体的に調査をしていただいて対応をとってほしいというふうに思います。最後1点だけ、気になっていることがひとつありましたので、それは小松基地のF15戦闘機の事故のことなんですね。11月16日に、F 15戦闘機が米軍嘉手納基地に緊急着陸したという報道がありました。宮崎県から移転してきた飛行教導群の所属のものだったという報道で、先月の委員会でも指摘したんですけど、10月14日に北海道の千歳空港で、これも緊急着陸しているんですね。事故が相次いでいるんではないかという印象を拭い切れないもんですから、この機会に、飛行教導群の一旦飛行を中止して、戦闔機が本当に安全なのかどうか、総点検を行ったり、あるいは老朽化ということも言われてますから、その辺の飛行状況などによる危険性について大丈夫なのかという情報開示とか、その手のあたりをきちんと求めていく必要があるのではないかと、今後事故が起こらないようにするためには。そこはどういうことなのか、最後にお尋ねしておきたいと思います。

◎藤崎雄二郎総務部長 小松基地所属の戦闔機が嘉手納で緊急着陸をしたということでございますけれども、県としては飛行教導群の小松基地の移動に当たりまして、繰り返し国に対して、安全対策、それから騒音対策の観点も含めて、小松市を初めとする地元市町の意向を十分尊重していただくように申し入れてきたところです。小松基地については、今後とも必要があれば国に対して安全対策、騒音対策等に万全を期すように、県としてもしっかり申し入れをしてまいりたいというふうに考えております。

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