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12月定例会 一般質問答弁を公開します(12/13)

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◎谷本正憲知事 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。まず、南スーダンにかかわる御質問がございましたが、政府は11月15日にいわゆるPKO協力法に基づき、アフリカの南スーダンの国連PKOに派遣する自衛隊の部隊に駆けつけ警護などの任務を新たに付与した派遣計画を閣議決定したと、このように承知しております。駆けつけ警護の任務付与につきましては、政府において現地の情勢やPKO協力法の要件でもあります、国連PKOについての南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されると認められるこういうことなどを総合的に検討した結果、決定されたものと聞いております。また、自衛隊の部隊撤収についても、安倍総理は「自衛隊の安全を確保し、意義ある活動が困難であると判断する場合には撤収を躊躇することはない」と、こういう答弁もされているわけであります。新任務を付与する今回の自衛隊部隊の派遣については、国において現下の情勢等を踏まえ判断がなされたものと考えている次第であります。 次に、国際署名についての御質問がございました。核兵器や戦争のない平和で安全な社会であることを願う気持ちは日本国民すべての願いでもあり、世界の人々の共通の悲願でもあると、こう理解しております。ヒバクシャ国際署名についての詳細は現時点では承知をしておりませんけれども、核兵器廃絶への思いのあらわし方は署名のほかにもいろいろな方法があるというふうに思います。本県においては、平成10年2月に県議会が核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を願って非核石川県宣言を決議され、私自身も平和の尊さ、大切さについては議会等で表明するとともに、毎年7月には戦没者慰霊式を開催し、平和への誓いを立てるなど、具体的な平和への取り組みを行うことによって被爆者への思いに応えているところでもございます。私としても、核兵器のない恒久平和の1日も早い実現を願うと同時に、痛ましく悲しい戦争体験を決して風化させることなく、平和の尊さ、大切さを長く後世にしっかり伝えていくことがなによりも大切であるという思いを強くしているところでございます。 次に原発についての御質問がございました。国においては福島第一原発事故以来、原子力規制行政への信頼が著しく失墜をしましたことから、平成24年9月、独立性をもった新たな規制機関として原子力規制委員会を設置されたところであります。原子力規制委員会が平成25年に策定をして新規制基準は、福島第一原発事故を踏まえ、国際原子力機関や諸外国の規制基準を参考にしながら我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、地震や津波への対策の強化や過酷事故対策の導入を諮ったうえで、策定をされたものと承知しております。志賀原子力発電所については、現在、規制委員会において新規制基準への適合性に関する審査が行われているところであります。規制委員会には科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるようにしっかりと説明責任を果たすことを引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 原子力を含むエネルギー政策は国民生活や経済活動の基本にかかわりますことから、世界のエネルギー情勢をはじめ我が国の経済構造や国民のライフスタイル等を踏まえて実施をされるべきものであります。そのため、国において将来を見据え、しっかりと対応していただかなければならない政策課題だと認識をしております。いずれにしても、原子力発電所の安全確保は大前提であります。北陸電力には、今後ともより一層安全対策に取り組むように求めてまいりたい、このように考えているところであります。

◎絈野健治危機管理監 私からは志賀原発2号機原子力建屋内への雨水流入に関する公表についてお答えします。志賀原子力発電所の事故、トラブルの連絡につきましては、県、志賀町、北陸電力の間で締結した安全協定に基づく志賀原子力発電所における石川県志賀町への連絡基準に係る覚書により、原子力発電所で発生した事象の重大性の程度に応じ連絡時期を三段階に区分してこれまで運用してきたところでございます。このうち連絡区分Ⅰは原子炉等規制法等に基づく法令上の報告事項やこれに準ずるものとして直ちに連絡することとされており、連絡区分Ⅱは区分Ⅰより緊急性は低いが速やかに連絡することが必要なもの、連絡区分Ⅲは保守情報として原則翌月の10日までに連絡するものとされており、これまでこの連絡を受け、県、北陸電力において公表してきたところでございます。 しかしながら、北陸電力からはこれまでも覚書に基づく連絡の前に発電所で事故、トラブルの発生の都度、県は連絡を受けており、今回の事象についても雨水流入が発生した当日に県に対して連絡があったため、県では翌日の9月29日に志賀町とともに臨時で立入調査も行ったところでございます。その結果、雨水の流入状況によっては安全上重要な設備への被水の可能性があったことから、北陸電力に原因究明と再発防止策を求め、10月6日に報告を受け取ったところでございます。一方国においては、現地の原子力保安検査官が当日現場確認を行い、法令に基づく事故報告にはあたらないと判断しており、県としても安全上重要な機器には被害が及んでおらず、連絡区分ⅠまたはⅡには該当しないことから、連絡区分Ⅲの事象として、これまでの運用に基づき10月7日に公表を行ったところでございます。今回の事象の公表のあり方につきましては、11月24日に開催した原子力環境安全管理協議会において「公表が遅かったのではないか」「見直すべきではないか」という意見が出された一方、「緊急性があれば別だが、事象だけを早期に公表することは逆に不安をあおるだけであり、原因と対策を合わせて公表することの検討が必要である」との意見も出されているところでございます。県といたしましては、今後の北陸電力からの最終報告に対する規制委員会での議論を踏まえ、地元志賀町とともに公表のあり方について検討していきたいと考えております。以上でございます。

◎東高士企画振興部長 私からは並行在来線への支援についてお答えを申し上げます。並行在来線は、地域の重要な交通手段であると同時に全国的な貨物鉄道ネットワークの一部を構成する貨物の大動脈という性格も持ち合わせておりますことから、並行在来線の安定的な経営にむけて国の積極的な協力と支援が不可欠であると考えているところでございます。国に対しましては、関係する各都道府県と連携をいたしまして、支援制度の充実を要望してきているところでございまして、これまでに平成23年度には貨物調整金制度が大幅に拡充されましたほか、25年度までには設備投資に対する県の保持に対しまして地方財政措置が講じられましたところでございます。今年度におきましても8月には本県を含む12道県で構成する並行在来線関係道県協議会におきまして、JRからの協力支援も含めた並行在来線の経営維持や災害復旧等に対する財政支援を国に求めたほか、11月には北陸新幹線建設促進同盟会などが北陸新幹線の整備促進に対する要望の一つとして並行在来線への支援施策の充実について国に求めたところでございます。 今後とも地域の交通手段の確保という観点とともに、全国的な公共交通ネットワークを支えるという観点から、並行在来線に対する各種の支援措置につきまして関係機関と連携しながらしっかりと国へ要望してまいりたいと考えているところでございます。

◎山本陽一健康福祉部長 まず乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大と必要財源についての御質問がございました。子どもの医療費助成制度につきましては、県が制度のベースをつくり、その上に立って各市町が地域の実情でありますとか、子育て中の皆さんの要望に応じて、自らがそれぞれの政策判断によります対象年齢を拡大するなど独自の対応をされてきたものと認識しております。その結果、全ての市町で15歳までが対象となり、さらに多数の市町では18歳までが対象となる制度が出来上がっているところであります。仮に県が補助対象年齢を拡大しても子育て家庭にとって直接のメリットが生じるものではございません。こうしたことから、県といたしましては第3子以降及び第2子の保育料無料化など、エンゼルプラン2015に基づきまして、子育て家庭に対するサービスの拡充に直接つながるような施策の充実に努めてまいりたいと考えております。なお入院、通院とも中学卒業までに対象を広げた場合、平成27年度の実績ベースで試算いたしますと、現行の4億円の税源に加え、およそ9億円程度の追加財源が必要になるものと推計しているところでございます。次に、国民健康保険制度につきましては、昨年の法改正により平成30年度から県が財政運営の主体となる一方で、市町はこれまでどおり保険料の決定、賦課徴収等の事務を引き続きおこなうなど、県と市町がともに国保の運営を担うこととされたところでございます。保険料につきましては、県は法令などに基づきまして標準的な保険料の算定方式を示し、市町はこれを参考にそれぞれ地域の実情に応じて自らの判断で実際の保険料を定め賦課徴収を行うこととなります。標準的な保険料の算定方式につきましては、県と市町が共同で国保を運営する際の統一的な方針となる国保運営方針の盛り込むこととされているところでありますが、この方針の策定にあたりましては国からは示されたガイドラインを参考に市町ともに十分に協議を行いながら策定してまいりたいと考えております。 次に地域医療介護総合確保基金の国からの配分額についてであります。地域医療介護確保基金は団塊世代の方々が後期高齢者となる2025年を見据えまして医療機関の病床機能転換に必要な施設の整備や医療従事者の確保などの事業に活用するもので、この基金の原資となる国からの交付金については、各都道府県が病院や関係団体からの要望などを踏まえて策定いたします事業計画をもとに配分されるものであり、本県におきましても、毎年度、病院や関係団体のニーズを把握し、それをもとに必要な額を確保してきたところでございます。なお富山県や福井県は今年度の事業計画に民間が実施する医療従事者の養成施設の新たな建設といった大規模な事業が見込まれているため交付額が大きくなったものというふうに聞いております。今般の地域医療構想の策定により、今後は2025年を見据えたさまざまな医療に―ズが見込まれるところであり、引き続き事業に必要な額はしっかりと確保してまいりたいと考えております。 最後に県が策定いたしました地域医療構想についてパブリックコメントの意見はどのように反映されたのか等についての質問がございました。地域医療構想の策定にあたっては、医療関係者をはじめさまざまな立場の方々が委員となっている医療審議会において御議論をいただいたほか、広く県民の皆様から御意見をいただくためパブリックコメントを実施したところでございます。このパブリックコメントでは10件の御意見をいただき、その主なものとして例えば「地域医療構想が病床削減の強制につながらないようにすべきである」などの御意見が寄せられたところでございますが、こうした点についてはすでに医療審議会の場において「国が示した構想に盛り込む必要病床数は参考値であり、病床の短観などは医療機関の自主的な取り組みが基本である」といった考え方などを踏まえて協議を行いまして、地域医療構想に反映したところであります。いずれにいたしましても、地域医療構想についてはこうした手続きのほか、法令に基づき医師会や市町などの御意見も丹念にお聞きをし、策定をしたところでございます。なお今後はあるべき医療提供体制を念頭に二次医療圏ごとに地域の実情を踏まえた必要な取り組みについて、医療関係者また市町を含む関係者と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。

◎宮崎良則環境部長 輪島市の産業廃棄物処理場についてお答えいたします。まず住民投票に関連してのお尋ねでございますが、輪島市内で経過ックされている産業廃棄物最終処分場について12月5日に市民団体から、輪島市の条例に基づき大釜における産業廃棄物最終処分場建設の賛否を問う住民投票実施を求める署名8,751人分が輪島市選挙管理委員会に提出されたところであり、現在、選挙管理委員会による署名簿の縦覧等の諸手続を経て、署名数が有権者の6分の1以上であることが確定されれば、市民団体から輪島市へ住民投票の実施が請求され、住民投票が実施されることとなります。また住民投票は市の条例によりますと投票したものの総数が有権者数の過半数に達しないときは成立しないこととし、開票作業が行われないことになっております。このようなことから、産業廃棄物最終処分場建設の賛否を問う住民投票が行われていない現段階においてその結果について予断をもって申し上げる状況にはないと考えております。いずれにしても県といたしましては今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 次に生物文化多様性に関する石川宣言2016に関する御質問でございますが、事業者はふるさと石川の環境を守り育てる条例に基づき、騒音や大気汚染、生態系、景観などの環境影響を調査、予測、評価し、環境保全の措置を講ずることになっております。現在事業者において環境影響評価の手続き中であり、県に環境影響評価書が提出されていない段階にありますが、今後環境影響評価書や県廃棄物適正処理指導要綱に基づく事業計画書が提出されれば、検討して廃棄物処理法や関係法令に基づき適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

◎普赤清幸商工労働部長 私のほうからまず1点目、県内の労働基準監督官の人数等についてお答えいたします。県内の労働基準監督官の人数につきましては40人程度と石川労働局から聞いております。労働基準監督官を含めた国の人員体制については国が施策を実施するにあたって必要とする人員を配置しているものと考えております。報道によれば長時間労働の是正を目指し、労働基準監督官の増員をする方針であると承知いたしているところでございます。 次に鳥取県が正規雇用の転換に対する助成制度を創設したと。県でも創設してはどうかということでございます。現在、国において、正規雇用を拡大するため、所定の計画を策定し、労働局長が承認を受けた場合、最大60万円を交付するキャリアアップ助成制度を設けているところです。議員御指摘の鳥取県の制度は承知をいたしておりますが、同県の制度よりすでに充実した国の制度があり、雇用保険料を財源として十分な予算が確保され、さらにすでに多くの県内企業が活用しております。この国の制度を活用すべきであると考えております。労働局と連携しつつ、この制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

◎中田峰示農林水産部長 私からは林業振興についてお答えをさせていただきます。まず、林業におけるTPPの影響等についてでございます。林業におけるTPPの影響につきましては、国では合板等の林産物は長期の関税撤廃期間を確保し、セーフガードを措置していることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより引き続き生産や生産者所有が確保され、国内生産量が維持されるとしております。一方本県におきましては戦後造成された人工林資材が近年成熟し、木材として利用可能な段階に移行する中で県産材の積極的な利用による本県の林業・木材産業の活性化を図るため、路網整備や高性能林業機械の導入等による主伐、間伐の低コスト化や木材の安定供給に取り組むとともに、合板・製材工場におけます生産効率や品質向上のための乾燥施設等の整備や、新たな需要創出につながるCTL製造施設や不燃木材の加工施設の整備に対して支援をおこなっているところでごいまず。こうした取り組みは林業・木材産業の体質強化にもつながるものと考えておりまして、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。 次に林業女子会についてでございます。本県の林業女子会でもあるもりラバー林業女子会@石川は、女性の目線と発想で林業を応援することを目的として平成25年に設立され、森林と木の役割をしるイベントの開催やフェイスブックなどのSNSを通じて林業や森づくり等に関する情報を共有、発信する活動に取り組んでいるところでございます。県ではこれらの取り組みは県民の森林や林業に対する理解の増進に寄与するものと考えており、第66回全国植樹祭のプレイベントとして、平成26年10月に開催した記念シンポジウムの一環で8都府県の林業女子会の代表が集う意見交換を開催したほか、林業女子会が行う活動に対し助言や情報提供などの支援を行っているところでございます。今後とも林業女子会等の御要望をお聞きしながら、活動を後押ししてまいりたいというふうに考えております。 次に緑の青年就業準備給付金についてでございます。緑の青年就業準備給付金は林業への就業に向け、研修期間等において必要な知識等の習得を行う青年に対し、年間1200時間程度の研修事項等を要件として給付金を支給する国の制度でございます。本県では就業しながら林業に必要な知識や技術の習得を図る研修ニーズは高く、現在この給付金は利用されておりませんが、過去には平成25年から26年かけて抵抗性クロマツ苗木生産者を育成するため、林業試験場において給付金を活用し未就業者へ研修をおこなったところでございまして、今後も必要に応じて活用してまいりたいと考えております。

◎田中新太郎教育長 公務災害の認定について御質問がございました。公務詐害の認定は地方公務員災害補償法に基づきまして地方自治体にかわって地方公務員災害補償基金が行うこととされておりまして、御質問の長時間労働などの業務における過重な負担による公務災害につきましては、同基金本部において全国の状況については公表しておりますものの、支部ごとの認定件数については少数でございまして、個人の特定につながるおそれがあることから公表しないこととされております。なお平成26年度の全国の状況といたしましては、脳・心臓疾患にかかるものが21件認定され、うち教職員関係は8件、精神疾患にかかるものが37件認定され、うち教職員関係は9件となっております。また認定請求にあたりましては労働者みずからが記載した労働時間などの資料の添付を義務づけてはおりませんが、添付があれば基金支部のほうで受理することに相なります。

◎佐藤正幸議員 1点だけ。並行在来線の支援に関して企画振興部長から御答弁ございましたが、ぜひ知事に思いを聞きたいということで質問させていただきます。石川県内、北陸本線全部がIRいしかわのものになると。そうしますと、安全の面もどうなのか、それから利便性の問題どうなのかという不安もあります。そして、津幡から以北のJR七尾線も今後どうなっていくのか、また特急はどうなるのかと、こういう不安も出てくるわけです。ですからそこは相当本腰を入れて知事が先頭に立って、並行在来線の支援を国に直接行ってでも要望すると。それは当然JRに対しても。そういう意気込みが必要だと思うんですけれども、その辺の知事の思いをぜひ聞かせていただきたいとおもいます。

◎谷本正憲知事 北陸新幹線の金沢開業、敦賀延伸との引き換えに北陸本線、並行在来線は地元が引き受けるというのが、着工の条件となっておりますので、我々が好んで引き受けたいという思いはないんですが、これを引き受けないと北陸新幹線の延伸が実現しなかった。今日のような金沢開業の経済効果を我々は享受することができなかったということでありますから、これはやむを得ず並行在来線は地元が引き受けなければいけない。そんな意味では佐藤議員がおっしゃったように、この並行在来線が維持できるように我々も全力で頑張っていきたいとおもいますが、我々の力の及ばないところについてはやっぱり国からの支援ももらわなきゃいけないし、JRさんからもいろんな御支援をいただく必要があるんではないかとおもいます。そんな意味では、並行在来線のおかれた状況、我々はまだつぶさに状況を把握しているわけではありませんけれども、いずれJRさんとの協議の中で金沢から福井県境までの並行在来線の状況等についてもいずれまた情報提供をいただけるとおもいますので、そういう中でお互い真面目にしっかり議論をし、そしてこの並行在来線を存続していけるような条件整備をこれは図っていかなくてはいけない、このように思うわけでありますので、佐藤議員のおっしゃるとおりでございます。

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