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厚生文教委員会 健康福祉部関係(8/29) 質疑答弁を公開します

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◎佐藤正幸委員 今回も、まず国民健康保険の都道府県化についてお尋ねしたいんですけれども、来年の実施が近づいてくることもありまして、いろんな報道も出てまいりました。先日、共同通信の全国調査の結果が報道されて、全国の市区町村の35%がこのままいけば、保険料が上がるんじゃないかと予想して、県内でも羽咋市、かほく市、能登町の3市町が上がると答えたという報道がありました。今回お聞きしたいのは、厚生労働省が7月10日に県に通知を出しておりまして、実際の詳しい制度は避けますけれども、納付金とか標準保険料率の試算方針の通知を出しているということのようです。この試算は既に2回、国から方針は出されているんですけれども、何県かは公開していますが、なかなか非公開の県が多い。石川県もそういう状況だと思います。今回は3回目の試算方針が出て、8月31日を期限に、この国の方針に基づいて試算がこうなりましたという結果を国に報告することと、公表の県の判断によるというふうにされたということのようです。この時期まで来ているので、この試算の結果を今回は石川県としては公表すべきではないかと。その公表の時期はいつごろになるのかということをまずお尋ねしたいと思います。

 

◎山本陽一健康福祉部 委員お尋ねの国民健康保険の都道府県化に関して、納付金などの第3回の試算ということについてでございますけれども、これは30年来、来年度から都道府県化にあたり、国の方から充当される公費が1,700億円拡充されるということになっておりますけれども、そのうちの一部の1,200億円のみ反映の仕方というのが国のほうから来ていまして、それを反映して、かつ29年度から、今年度から制度改正が実施されるとしたならばという仮定のもとでの試算です。本県でも現在作業を進めているところです。今申しましたように、公費拡充分の全貌がまだ明らかになっていないという状況であることは事実でございますので、今後どの時点でどういった数値を公表するかについては、10月の中下旬ごろに国から残り500奥園の公費拡充分の配分方法など実際の保険料率を仮算定するのに必要な情報が全て示されるというふうに今のところから国から来ておりますので、その辺も踏まえながら県内市町のお考えもよくお聞きして公表の時期、あり方について検討していきたい。そんなふうに考えております。

 

◎佐藤正幸 今部長お話あったとおりに、公費拡充分の一部が示されて、どう配分するかと。これは要はまだ不十分なところはあっても、実際に保険料がどうなるのかということをより正確に出しやすくなった面があると思うんです。だから国は1人当たり保険料がどうなるのか、市町ごとに。モデル世帯当たりに保険料がどうなるのかということも国に報告しなさいという、そうなっているはずなんです。私もその通知、ホームページでダウンロードできますので読んだんですけれども。ですからそこまで細やかな数字がです。この際、いまの話だと10月下旬ぐらいまで保険料率がどうなるのかわからないとなれば、市町から見ても、じゃ来年の1月か2月ぐらい、3月には条例で市町は決める必要があるんですよね。そうすると、どこまできちんと住民の合意を得ることができるのかという不安も大きくなってきているとおもうので、私は、ぜひ途中の経過であっても今までよりは少し正確に計算ができるはずになったと思うので、この際、大まかな試算を情報提供という形でも早めに出していただきたいと。第2回目の運営協議会が恐らく9月なり10月なりに開かれるはずだと思うんですけれども、そのあたりではぜひ公表してもらえないかということを要望だけしておきたいというふうに思います。

 次に県の地域医療構想ですね。これは御存じのとおり去年11月に県が地域医療構想を出しました。この5月、国会では介護保険法が改定されて、来年の4月から療養型施設の介護医療院というものができるようです。私も細かいことはまだ不勉強ですけれども。その関係で、県内の病院に今後病院のベッド数、病床数をどうしていくのかというアンケートが行われて、その結果が出されたということも聞きました。この病院に対する病床数の今後の方向のアンケートはどんな形で行われて、この病院に対する病床数の今後の方向のアンケートは、どんな形で行われて、速報もでているよう、どんな特徴があったのかということをまずお尋ねしたいと思います。

 

◎山本陽一健康福祉部長 委員のほうからお尋ねのアンケートでございますが、県内の医療機関に対して行いました。これは、地域医療構想の推進というのは医療機関の自主的な取り組みが基本であるということは前々から申し上げているところでございますけれども、そうしたことを踏まえまして、本年度中に策定することにしております医療計画、そして介護保険の事業支援計画の改定に当たって、現時点における急性期から回復期病床への転換でありますとか、慢性期病床から今も御指摘のあった介護医療院等の介護施設への転換のそういう意向を把握するために、県医師会とか病院協会、有床診療所連絡協議会などとの共同で先月から実施をしているものです。調査結果については現在とりまとめを行っている最中です。今後、医療圏の保健医療計画推進協議会において地域の医療関係者や市町との協議を行う際に、個人情報でございますので取り扱いには十分注意をした上で、一つの傾向値として活用していけたらいいと、そんなふうに思っているところです。

 

◎佐藤正幸委員 細かいことは避けますけれども、国の方針は、私の理解では高齢者の方が長期に渡って要領する介護療養病床、全国には6万1,000床あるのを全部なくすという方向で。県内では恐らく800床ほどあるんでしょうかね。これを全部なくす。だけど、急にはなくせないので、6年間の経過措置を設けたということだと思います。実際に介護医療院というのも、どうなるか国で検討中のようですけれども、医師や看護師が配置が今までよりも少なくなる基準になっているということで、質の低下が懸念がされるわけですよね。

 

◎山本陽一健康福祉部長 医療圏ごとの議論ということでございますが、それを行う場として保険医療計画推進協議会を我々設置をしているところでございますけれども、これは昨年度、まず地域医療構想を策定するにあたりまして地域ごとに開催をいたしました。今年度は、この計画の構想ができましたものですから、構想の実現に向けた医療機関による自主的な取り組みを促すために、構想策定後の急性期、回復期、慢性期といった機能ごとの病床数の推移などの情報共有、そしてまだ医療計画や介護保険事業支援計画の策定などに向けた協議を行う。おすいう場として位置づけておりまして、今その協議会の開催に向けた準備を一生懸命やっているところです。協議に向けた準備が整い次第、各医療圏において、この秋ぐらいを目途に開催したいと思っているところです。

 

◎佐藤正幸委員 ぜひ必要な医療が奪われることのないように、機械的な削減にならないように、私は強く要望しておきたいと思います。

 最後に介護保険に関して一つだけお尋ねしたいんですけれども、先日、我が党の地方議員団が8月18日に県へ政策要望を出したんですけれども、その中に地方議員からこんな声がございました。今の介護保険制度の収入の大きな仕組みは御存じのように保険料50%、国からの公費が25%、県、市町で25%この収入構成になっていると思うんですけれども、実際国からくるお金は25%でなく20%プラス調整交付金という形になっていて、例えば能美市は、国庫負担の場合、国庫負担20%で調整金が3%の合計23%。実際25%くるはずというがくるのは23%。この2%があるばっかりに、ただでさえ苦しい介護保険財政が大変になっているということで、少なくとも国庫負担として25%はしっかり保障して、その上で調整金があるのなら調整金を出してほしいと。こういう国への要望をしてほしいとのことでございました。この辺、県内の市町ごとに、この調整金がどのような状況になっているのかということを、つかんでいるのであればお聞きしたいですし、県として25%に満たない部分の財政支援を行うことができないのかどうかというあたり、そこを最後お尋ねしておきたいと思います。

 

◎山本陽一健康福祉部長 今御指摘の調整交付金の部分でございますけれども、介護給付費における国庫負担25%のうちの5%が後期高齢者の割合が高い市町村でありますとか、それから低所得者の割合が高い市町村に対して調整交付金という形で傾斜配分される仕組みになっているところです。つまりそういう意味では、一律に裕福な自治体も、またそうでない自治体も、また非常に後期高齢者をたくさん抱えている自治体も、そうでない自治体も、一律に25%を配るのではなくて、調整交付金という幅でもって20%から30%の間で強弱をつけて非常に財政的に厳しい団体を救おうという、そういう制度です。ちなみに数字のお尋ねもございましたので、申し上げておきますと、この調整交付金、平均に均すと5%になりますけれども、もっとも多く交付金が配分されているのは輪島市で9.27%、国庫と合わせると29.27%、最も低いのは野々市市で0.48%。県平均では4.23%になっているところです。今申しましたように、調整交付金というのはその意味では持てるというか潤沢なところを少し減らして厳しいところを救おうという、そういう制度でございますので、県として財政支援というようなお尋ねもございましたけれども、こうした調整交付金の趣旨を鑑みますと、そういった財政支援については今のところ考えていないという状況にございます。

 

◎佐藤正幸委員 じゃ潤沢なところは介護保険料が低いのかというと、介護保険ができた当初から比べれば例外なく恐らく2倍近い伸びがあるわけで、そういう意味では、そんな話をしていてもだめだと思うので、国に対してしっかり物を言って、我々としては本来もっと25%を10%ぐらい上げて、将来的には50%ぐらいにして国が責任をもって、保険料を払ったなら、それに見合ったサービスが受けられるように、あるいは保険料が払えないほど高いわけですから払える保険料に、そして必要なサービスが受けられるようにと。そういう根本的な打開の方向が要ると思いますので、ぜひ部長さん、頑張っていただいて、国に石川県の実情も言って、もっと財政負担を大きくしてもらうようにぜひ要望してほしいというふうに思います。

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