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厚生文教委員会 教育委員会関係(11/24) 質疑答弁を公開します

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◎佐藤正幸委員 なるべく簡潔にしたいと思いますが、私も勤務時間調査の集計結果について。そもそものことで、時間外労働というからには、定められた労働時間があるはずだと。その定められた労働時間というのは、条例で1週間について38時間45分というふうにするというふうに条例で書いてあるもんですから、そういう理解でいいのかどうか、まず確認のためにお尋ねしておきたいと思います。

◎杉中達夫教職員課長 教職員の勤務時間は、石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規制によりまして、原則、1日につき7時間45分となるよう割り振るものとされております。

◎佐藤正幸委員 1日当たり7時間45分というふうに決められていて、これは私の理解では、いわゆる教員にも労働基準法32条が適用されて、これで健康で文化的な最低限度の生活を営む最低基準だというふうに私は理解しています。ところが、今ほどるるお話あったように、文科省の調査結果を見ると、1日当たりの学内での労働時間というのは、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分。ということは、所定内労働時間よりも3時間以上長く働いていることになっていると私は思うんですね。そうすると、今、現場で何が起こっているのかといったら、部活動の問題もあるんですけれど、授業時間が多いために、例えば、ある先生から言うと、1限から6限まで授業をする場合があると。そうすると授業の準備も必要ですから、そうすると7時間45分の中で、授業の準備もできないというふうになっているとお聞きしました。それで、授業を担当している教員の方が、今一体、持ち授業時間というんですか、授業をどれぐらい持っているのかという、このあたりはどんなふうに実態を把握しているのかというのをまずお聞きしたいと思います。

◎杉中達夫教職員課長 平成28年度に、文部科学省が行いました学校教員統計調査がありますけれども、これによりますと、授業を担当する教員の1週間当たりの教科等担当授業時数は、全国の公立学校の平均で、小学校が23.8時間、中学校が17.9時間、高校で15.4時間となっております。一方、同調査によります本県の公立学校教員の平均は、小学校で22.4時間、中学校で18.3時間、高校で16.0時間となっておりまして、おおむね全国平均と同様の担当授業時数になっているというふうに考えております。これを1日当たりに換算いたしますと、小学校では1日4時間か5時間、中学校では1日3時間か4時間、高校では1日3時間程度となるものというふうに思っております。ただし、この調査は、担当授業時数の少ない教頭も含んで平均を出しておりますので、実際は教頭以外の教員が平均よりも多く授業を担当している状況があるというふうに考えておりますし、とりわけ担当授業時数の多い小学校においては、高学年担任が低学年担任よりも授業時数が多くなっているということもありますので、時間割の関係上、曜日によっては1限から6限まで授業を担当する場合もあるのではないかというふうに思っております。

◎佐藤正幸委員 今報告があったとおりで、私もなるほどなと思ったんですけど、国会での答弁、いろいろとひもといてみますと、1時間の授業のためにはそれと同じくらいの準備時間が要るという答弁を文科省もやっておりますので、そうなると先ほど上限という話もありましたけど、私はお話あったように、教頭先生もはっているから平均すればそうだけれども、やはり実際はもっと多いという実態だと思うので、持ち授業時間の上限を決めておく必要があるというふうに私は思うんです。それで、その辺の持ち授業時数、これ、やはり多いと私思うんですけど、これを改善していうという方向については、教育長とか教育委員会としてはどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

◎田中新太郎教育長 佐藤委員、もう一言です。定数がふえんければ、今の教職員の数ではそういう状況にあるということは事実でございますので、1人あたりの持ち時間数を減らし、かつ授業の準備を十分時間内で、勤務時間内でとれるようにするには、これはもう教職員定数を改善するということしかないんでしょう。そういうことで、私どもも教職員定数の改善については毎年国に強く求めているところです。

◎佐藤正幸委員 時間の関係もありますので、これ以上は突っ込みませんが、では最後に、これたぶん、全議員に配られたとおもうんですけど、平成28年度の教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価。これを私、毎年見てるんですけで、42ページのところに数値目標があるんです。例えば、どういう数値目標があるかというと、基本目標1で、「『理科の勉強が好きだ』と回答した児童生徒の割合」の目標値があるんですよ。平成28年度に「理科が好きだ」と答えたのは、小学校で83.2%、これを90%にまで上げましょうと。あるいは「中学生で英語検定3級程度以上の英語力を有する生徒の割合」これもふやすという目標値があるんですけれど、ただ、理科が好きな生徒をふやすこと自体に異議を唱えるつもりはないですが、目標値まで設定するのはいかがなものかと。私、理科好きですけど、理科が嫌いな子もいると思うんですよ。理科は嫌いだけど、英語は得意だ、国語が得意だとか、そういう多様性があっていいと思うんですけど、なにかこの目標値を上げるためにいろいろやるというふうにはなりはしないか、あるいはすべての生徒に英語検定を受けさせるようなことになりはしないか、そういう現場からの声が押しあがってきているんですけど、そこはどんなふうに考えるのかということを最後にお尋ねしておきたいと思います。

◎田中新太郎教育長 私ども、子ども達の学習意欲を引き出したり、授業を改善して子どもたちに和帰りやすい授業、子どもたちの学力の状況に応じて、伸ばす子は伸ばす。基礎基本をしっかり定着させる子には定着させる。それはまさに学校現場で授業改善して、授業の中で取り組んでいる。そういったことに一生懸命やっているときに、やっぱり成果があがっているのかどうか、そういったものも検証をしながらやっていく必要がある。その際に、どういった指標を持っているのかということで、まさに理科の授業が楽しくなって、おもしろくなって、理科離れが進んでいる中で、理科が好きだという子どもがふえるということは、まさに理科の授業がよくなっている、改善されているということですし、今後グローバル化する中で、英語の力をつけていく意味で、決して英語検定の2級を受けろ、3級を受けて資格を取れといっているわけではなくて、こういう力がみについていると、2級、3級が取れる。そういった力をいかに学校の授業でつけてもらうかということの目安の一つとして、成果指標として設けているものでございまして、決して理科を強制的に好きになれとか、英語の2級、3級を取れと、そんなことを強制するものではございませんので、そこは御理解ください。

◎佐藤正幸委員 なぜ理科と英語だけなのかというふうな議論もでてくるわけで、要は教育長おっしゃったように、決してなにか数値目標が優先されるような、もっと一人一人の子どもの自主性というか、多様性というか、そして教員の自主性、自発性が大事にされるという、そこを忘れないでいただきたいということをあえて要望して終わりたいと思います。

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