日本共産党は、議会議案１号に反対、残りの３件には発議者として賛成討論を行います。反対する第１号、国際博覧会誘致に関する決議については、大阪府が誘致しようとして万博が、カジノの主体としたIR＝統合型リゾートとセットで開催されようとしていることに目を向ける必要があります。事実、２０１６年10月２６日の、万博基本構想検討会議で示された文書には、会場予定地の大阪市・「夢洲（ゆめしま）地区は世界第一級のIR誘致に向けた取り組みが進められている」と明記されています。１月１７日、「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」は、大阪市内で記者会見し、大阪が応募する万博について、「公衆の教育を主たる目的とする」「商業的な性格を有するおのは除く」と条約で定義する万博趣旨に沿っていない、大阪府民の多くがカジノ万博に反対していることなどを指摘しています。こうした状況にかんがみ、決議には賛同できません。
次に、発議者として賛成討論を行います。第３号、生活保護基準の引き下げの撤回を求める意見書について。現在開会中の国会審議を通じて、欧米の「貧困ライン」が大幅に上がり続けているのに比べ、日本は低下し続けていること。今回の生活扶助基準見直しで、利用世帯の７割近くが引き下げになること。現在の生活扶助基準が健康で文化的な生活を保障する水準になっておらず、引き下げは、辛くみじめな生活に引き戻すことになること。が明らかとなりました。今求められていることは、生活保護基準の引き下げでなく、法律の名称を「生活保障法」に変え、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務付けることなどです。各位の賛同を求めるものです。
次に、第４号について。案文のとおり、昨年１２月に福井県議会が賛成多数で採択した、教育行政の根本的見直しを求める意見書の内容は、福井県だけにとどまらない全国的な意義をもつ内容となっています。福井県で起こった悲劇を、石川県でも、全国どこでも起こさせない…この立場から、各位の賛同を求めるものです。
第２号について。案文のとおり、政府のマイナス金利の失政により、国民が必死の思いで積み立ててきた財産ともいうべき年金積立金に損失が生まれる。この事態を絶対に避けなければなりません。各位の賛同を求め、討論を終わります。
