2月19日(木)、佐藤まさゆき、おおくわ初枝の両県議は小松製作所金沢工場へ「内部留保の活用による賃上げ、中小零細企業支援等に関する要望書」を提出しました。
要望書では、小松製作所の平成26年3月次の決算に基づく内部留保は約１兆４千億円。そのうちの1.14％を取り崩すことにより、従業員一人当たり、月2万円の賃上げが可能となる。更に、1％の取り崩しで4700人余（年収300万円）の雇用を増やせるとの試算（平成26年12月24日・日本国家公務員労働組合連合会）も参考にし、直接労働者のくらしを応援すること。
平成26年6月20日に国会で成立した「小規模企業振興基本法」に基づく、石川県の「中小企業振興条例(案)」の立場から、下請け企業の単価の適正化などに積極的に取り組むこと。などを求めました。
