日本共産党石川県委員会は、９日午後に記者会見を行い、来年のいっせい地方選挙の県議候補者（第一次）を発表しました。
発表されたのは、金沢選挙区（定数１６）で、佐藤正幸（４６歳、現一期）氏です。県委員会では、他の選挙区での擁立を目指しており、決定しだい順次発表していく予定です。
県議会議員選挙（金沢市選挙区） 予定候補者経歴
佐藤 正幸 (さとう まさゆき)
生年月日 １９６７年１２月１３日 (４６歳)
現住所 金沢市四十万六丁目４―２
出身地 新潟県
最終学歴 金沢大学理学部卒業
現職 日本共産党石川県副委員長、石川県議会議員（１期）
県原水爆禁止石川県協議会常任理事、石川県社会保障推進協議会運営委員、
新しい県政をつくる県民の会常任幹事、
主な経歴
１９８８年６月～９１年１２月 金沢大学生協常任理事、全国大学生協連理事、
全国大学生協連関西地方連合会学生委員長などを歴任
１９９４年６月～９９年１２月 日本民主青年同盟中央委員・石川県委員長
１９９８年１１月 党石川県委員
２０００年１２月 党石川県常任委員
２０１２年１月 党県副委員長
選挙歴
２０００年６月 衆議院選挙石川一区に立候補
２００３年１１月 衆議院選挙石川一区に立候補
２００４年７月 参議院選挙石川選挙区に立候補
２００５年９月 衆議院選挙石川一区に立候補
２００９年９月 衆議院選挙石川一区（比例重複）に立候補
２０１１年４月 石川県議会議員選挙に立候補、当選
家族 新潟に母親
趣味 音楽・映画・落語鑑賞、ジョギング、
当面の連絡先 日本共産党石川県委員会、金沢市中村町９―１０
０７６―２４３―２８７７
日本共産党金沢地区委員会、金沢市中村町９―１０
０７６―２４３―３４００
県議候補発表にあたっての佐藤まさゆきの基本政策
オール与党の谷本県政と対決し、唯一の県政野党として、県民のくらし・福祉・営業をまもります
安倍政権の下で、消費税増税の強行、原発再稼働、社会保障制度改悪、ＴＰＰ参加、働くルールの破壊、憲法改悪などすすめられるなか、県民のいのちとくらしを守る防波堤として、県政の役割は一層重大になっています。
谷本県政は、オール与党の支えのもと再選を果たし、国いいなりで大型開発中心、くらし・福祉切り捨て、原発容認の県政の推進をはかろうとしています。オール与党の谷本県政と対決し、唯一の県政野党の役割が大きくなるなかで、くらし・福祉・営業をまもり、県民の願い実現に全力でがんばります。
１．地域経済振興とくらし応援で、所得と雇用ふやします
・くらし破壊の消費税増税中止を求めます。県の公共料金・手数料などへの負担増を中止させます。
・大企業に賃上げと正規雇用の拡大を要請します。最低賃金１０００円への引き上げを国に求めます。ブラック企業根絶へ県として取り組みを強めます。
・「中小企業振興条例」「住宅リフォーム助成制度」をつくり、地域での仕事と雇用をふやします。賃上げできるように、中小企業への思いきった支援をすすめます。
・滞納整理機構を廃止します。滞納者の現状を市町で充分把握し、納税できる条件づくりなど総合的支援をすすめます。
・責任水量制の見直しと合わせ、高すぎる県水料金を引き下げます。
・農林漁業を基幹産業と位置づけ、再生産可能な生産者価格を保障する対策をすすめます。
・農業、医療、雇用を破壊するＴＰＰ参加撤回を求めます。
・並行在来線が住民にとって安心安全の鉄道となるよう国とＪＲに求めます。
２．医療・福祉の充実で、安心の地域をつくります
・県の制度として中学卒業までの子どもの医療費窓口無料化を実現します。
・「社会保障制度改革プログラム」法にもとづく改悪に反対し、利用者の願い・実情に即した改善を求めます。
・国保（料）税・介護保険料の引き下げへ県の補助制度をつくります。施設の増設で特養待機者の早期の解消をはかります。
・保育内容の切り下げに反対し、国と自治体の責任による公的保育制度拡充につとめます。
・医師、看護師、介護職員不足の解決はかり、医療福祉の充実はかります。
・３０人学級を全学年で実現、正規の教職員の増員をはかると共に、父母負担の軽減で、学べる条件を改善します。
・県独自の給付型奨学金制度をつくります。
３．原発からの撤退、自然エネルギーの本格的導入をはかります
・志賀原発の再稼働を中止し、そのまま廃炉にします。廃炉の作業で雇用をつなぎます。「原発ゼロの日本」めざして国に働きかけます。
・原発の安全と防災対策は国まかせの姿勢をあらため、県として独自の実行性のある住民避難計画を策定します。
・豊富な自然エネルギーの本格的導入にとりくみ、産業と雇用拡大に役立てます。
４、平和まもり、安全・安心の県政をめざします
・憲法９条を守り、米軍との共同訓練のための小松基地利用や、オスプレイの立ち寄りに反対します。偽りの「沖縄の負担軽減」である日米共同訓練中止を国に求めます。
・「非核自治体宣言」に基づく施策を強め、「核兵器のない世界」へイニシアチブを発揮します。
・地震、津波や自然災害による危険に対する、防災・減災対策をつよめ、災害に強いまちづくりをすすめます。
・集団的自衛権の行使をはじめ、戦争する国づくりにキッパリ反対します。違憲立法の秘密保護法廃止を求めます。
５．ムダな大型開発をやめ、県民のくらし応援する県財政に転換させます
・「新幹線開業効果を県内全域に」の名による不急不要の大型開発を見直し、環境破壊にもなる小松白川連絡道路計画などを中止します。
・公共事業は、住民生活密着型に転換し、地元産材の活用や地元中小企業への優先発注など、住民福祉の向上と地域経済の活性化に貢献するものにします。
・投資的経費を抑え、県民の福祉・くらしを応援する財政にきりかえさせます。
・議員の海外視察の中止、知事の海外出張の見直し、知事退職金を半減させます。
