18日、北陸信越ブロックいっせい宣伝が取り組まれ、県内各地で地方議員を先頭に、１９号台風の被災者支援の救援募金の訴えや、消費税５％引き下げを求める訴えなどが行われました。金沢市内では、秋元邦宏県委員長を先頭に、駅西口・東口で出勤時宣伝が行われ、昼休みには武蔵が辻エムザ前で台風１９号救援募金の取り組みが行われました。
台風１９号災害の問題では、志位委員長を責任者に災害対策本部を立ち上げ、国会議員・地方議員を先頭に被災地に入り被災者の要望を聞き、自治体や国に直ちに申し入れるとともに、全国規模で救援募金に取り組んでいることを報告し、協力をよびかけました。
「年金生活が苦しくて、わずかしか協力できないけれど」と言いながら募金した高齢者や、友達どうしで一緒に募金する高校生など、被災地への思いを寄せた暖かい善意が寄せられました。
消費税では、１０％増税以降大きな混乱が広がっていると指摘し、消費税３０年間は消費税が大企業・富裕層の減税の穴埋めに使われ、社会保障は悪くなるばかり、経済が成長できない国にしてしまったと指摘し、消費税の廃止を展望し、くらしを守り景気をよくするためにも緊急に５％に引き下げさせよう、と呼びかけました。
