党能登地区委員会と七尾・羽咋・内灘・志賀の議員は28日、谷本知事と徳田教育長あてに、新型コロナ感染症対策に関する要望書を提出し、県の健康福祉課長ら5人が対応しました。要望は、小中学校の20人学級への教員スタッフ増員、県水単価・受け入れ水量の引き下げ、能登地域へのPCR検査センターの設置、学生への生活支援、感染拡大防止協力金の市町負担の返還、GOTOキャンペーンの国への中止要望、医療機関の赤字補填、介護施設の減収補填・コロナ加算の利用者負担の中止の8項目です。20人学級では「政府内で議論があったと聞いている、注視したい」、PCR検査について「患者が発生した医療機関などは幅広く検査する流れで進めている」など返答がありました。佐藤県議が同席しました。
