秋元邦宏県委員長と佐藤正幸県議は18日、谷本知事を訪ね「新型コロナ検査戦略の転換などの要望」を行い、健康福祉課の相川広一健康推進課長が対応しました。要望項目は、①検査戦略を転換し、幅広い検査の拡大、②すべての医療機関への減収補てんを国に求め、県独自にも財政支援を、③「自粛要請は十分な補償と一体で」を県の基本原則として確立し、事業と雇用を維持出来る補償支援など。秋元県委員長は、「感染者の追跡・調査だけでは感染拡大に対応できない。高齢者や病院を守っていく積極的な検査戦略が必要」と検査を最大限に増やすことを要望しました。相川課長は「現在の検査は1日500件前後、感染者の周辺をできるだけ検査するようにしている。検査機器の導入など検査能力の拡大に努めたい。発熱など不安を感じた人や医師が必要と感じる場合は、積極的に検査につながるよう努めたい」とこたえました。
