石川県社会保障推進協議会（県社保協）は５月７日、県庁を訪れ、山野之義知事宛てに能登半島地震被災者の医療費・介護利用料免除再開を求める署名の追加２万９４１８人分を提出しました。１月の提出に加え合わせて７万９８５２人分の署名が提出されました。佐藤正幸県議ら日本共産党の地方議員が同席しました。
輪島市などの被災者が参加し、「医療費が一番かかります。免除再開してほしい」と対応した県の担当者に求めました。
輪島市で被災し現在、金沢市のみなし仮設で暮らしている女性は、震災後、夫が狭心症にかかったと発言。「夫の薬代や治療費だけでも１万円かかります。私も骨折したけれど治療費を考えるとなかなか病院にかかれません。関連死を少なくするためにも免除再開してほしい」と述べました。
県社保協の藤牧圭介事務局長は、震災から１年後（２０２５年１月、２月）の県の健康調査結果からわかるように治療中断した人は一定いたと述べ、健康調査を続けてほしいと求めました。
県の担当者は、「保険者である市町から免除再開の要望は聞いていない」と答えるにとどまりました。
県内市町の国民健康保険と県後期高齢者医療広域連合は、昨年６月で被災者の医療費と介護利用料の免除を打ち切っています。
