「憲法を生かす新しい県政をつくる石川県民の会」（県民の会）は４月２７日、石川県庁を訪れ、山野之義知事宛てに、能登半島地震の被災者支援の改善などを求め要望書を提出しました。日本共産党の佐藤正幸県議が同席し、県の谷崎敏樹秘書課長が対応しました。
３月の知事選で候補者を擁立した同会は、掲げた公約は、県民の切実な要求であり県政運営への実現を求め要望書を提出しました。
要望書では、▽復興公営住宅以外の木造仮設住宅、みなし仮設の家賃も３年間無料の対象にすること▽広域避難で市町をまたぐと受けられないなど支援制度を改善すること▽子どもの医療費窓口無料の対象年齢を中学卒業まで拡充すること▽実効ある避難計画をたてられない志賀原発は廃炉を決断すること―などを求めています。
横山壽一代表委員は、物価高騰によって自宅再建を延長する人や諦める人もでてきているとして、「復興公営住宅建設費の市町への補助や自宅再建の支援制度の拡充を」と求めました。
石川県民主医療機関連合会の藤牧圭介事務局次長は、「被災者の生活再建の不安を解消するためにも、医療費・介護利用料の免除再開を決断し市町の支援をしてほしい」と述べました。
