能登半島地震から２年半が経ち、復興公営住宅が完成（７月、七尾市）し始めるなか、金沢市などに広域避難し「恒久的な住まい」をどうするか迷っている人が少なくありません。県健康友の会連合会西ブロックは８月４日、金沢市で能登半島地震被災者の集いを行いました。日本共産党の佐藤正幸県議が参加し、みなし仮設などで暮らす人たちの質問に答えました。
佐藤県議は「みなし仮設にはいつまで入居できるのか」などの質問に回答。「恒久的な住まいが見つかるまでみなし仮設には入居し続けることは可能です」と答え、次の住まいの保証人などの相談は「居住支援法人」が活用できること、中古住宅を購入した人は固定資産税の減免措置を受けることができるなど説明しました。
佐藤県議は「故郷を離れて暮らさざるをえない人たちに寄りそった、丁寧な説明や柔軟に対応する政治が必要です」と話し、今後も要望を聞かせてくださいと呼びかけました。
