日本共産党能登地区議員団は７月１５日、県庁を訪れ、山野之義知事宛てに能登半島地震被災者支援と生活再建のための要望書を提出しました。輪島市、志賀町、羽咋市、かほく市、内灘町の日本共産党地方議員と党能登地区委員会の南章治地区委員長や被災者らが参加し、佐藤正幸県議が同席しました。県の能登半島地震復旧・復興推進部などの担当者が対応しました。
要望書では、▽被災者の医療費・介護利用料免除の再開▽復興公営住宅の家賃減免を４年目以降も継続し、みなし仮設住宅の家賃も３年間無料の対象にすること▽復興公営住宅の入居は発災時当該自治体の居住を要件とせず被災者の希望通りにすること▽一部損壊・準半壊世帯が支援金の対象外になることを見直すこと▽復興公営住宅に照明器具やエアコンなどを設置できるよう市町を支援すること―などを求めています。
北川真知子羽咋市議は、取り壊される仮設住宅のエアコンを復興住宅に使うことができないかと求めました。県の担当者は、照明器具やエアコンはこれまでの公営住宅にも設置されたことがないとして、設置された場合は家賃が上がる要素になると答えました。
