「米軍くるな市民連絡会」や日本共産党加南地区委員会など５団体は、５日に実施された日米共同訓練の強行と訓練の直前通知に抗議して、小松基地に申し入れを行いました。
基地の訓練実施の発表が、前日の４日の夕方と直前に行われ、市や市民からは不安や疑問の声が続出していました。申し入れには、佐藤まさゆき県議も同行し「説明責任を果たし、訓練を中止すべき」と要請しました。
小松基地への申し入れ文
小松基地司令 山本祐一 殿
前日の連絡で強行する日米共同訓練に抗議し、その中止を求める申し入れ
2014年6月5日 日本共産党石川県議会議員 佐藤正幸
日本共産党加南地区委員会
米軍くるな市民連絡会
石川県平和委員会
新しい県政をつくる県民の会
航空自衛隊小松基地における日米共同訓練実施の連絡が突如として６月４日にあり、翌本日５日に強行されることは、住民不在の暴挙であり、強く抗議するとともに、その中止を求めるものである。
新聞報道によれば、基地が、本日５日の日米共同訓練実施の連絡を受けたのは前日の４日早朝、小松市に連絡したのは４日午後２時４５分頃と言う。突然の一方的な連絡での公表に、小松市長も抗議し「連絡が遅くなったのは遺憾。今後は数週間前には教えてほしい」と申し入れたのも当然である。
重大なのは、航空幕僚監部が「訓練を公表しないことだってあるし、１日前でもおかしいとは思わない」と開き直ったことである。まさに住民不在の対応であり、強く抗議し、訓練の中止を求めるものである。
今回の訓練は、「日米相互の戦術技量の向上及び日米共同対処能力の向上を目的に」というが、前日の連絡で強行する緊急性は何か、参加する米軍機ＭＣ－１３０機は、敵地での特殊部隊の潜入・退去・補給、心理作戦などを任務とすると言われているが、航空自衛隊のＦ１５、UH-60とともに一体どんな訓練をするのか、県民に説明する責任がある。
それなしに、「米軍との調整で前日になった」などの言い訳で、訓練を強行することは絶対に認められない。
５月の金沢市内中心部における陸海空自衛隊による「軍事パレード」、安倍内閣による集団的自衛権行使容認への動き、自民党改憲案による「国防軍」創設など、住民は戦争できる国への動きに強い不安をつのらせている。
こうしたことから、日米共同訓練強行への抗議と中止、住民への誠意ある説明を求めるものである。
以上
● 訓練としては、空中給油訓練は実施したものの悪天候でＦ１５などが参加する防空戦闘訓練は中止となりました。
