６月議会での日本共産党佐藤まさゆき県議の一般質問を排除することを、県議会運営委員会が決めました。一般質問の希望者が１３人になり、２日間の日程で一般質問をする場合１２人がワクで、いつも質問している佐藤県議には今回は外れてもらうというのが理由になっています。議会は、本来議員が県民の要望を受けて討論する場であり、議員の質問を時間の問題で排除するのは議会の自殺行為と言えます。議会の活性化というのであれば、議員の発言の時間を保証するのが筋であり、これまでも議会運営を調整して発言を保証してきたのです。日本共産党の議員は、これまですべての議会で毎回一般質問を行ってきており、今回の質問排除はかってなかった暴挙と言えます。とりわけ、３月の県知事選挙後最初の県議会であり、唯一の県政野党の質問を封じることは、県政をチェックする県議会の役割を放棄することにほかなりません。「オール与党県議会」の一層の「翼賛議会化」を進めるものであり、厳しい抗議の声を議会に集中することが求められています。
佐藤まさゆき県議は、県議会議長にただちに抗議の申し入れを行いました。
石川県議会議長 吉崎吉規 殿
2014年6月4日 日本共産党県議会議員 佐藤正幸
県議会一般質問の機会を奪われたことに抗議し、その改善を求める要望書
言論の府である県議会は、多種多様な意見が反映され、民主的な運営がなされる必要があり、多くの県民がそのことを望んでいる。そうした立場から議会改革に関しても、日本共産党として様々な提案も行ってきた。
にも関わらず、本日の代表質問後に開催された議会運営委員会で、日本共産党の一般質問権を奪うという決定を下したことは、言論の府である県議会の役割をせばめ、議会改革の本来のあり方にも逆行するものである。今回の決定は極めて遺憾であり、強く抗議するものである。
有権者から選ばれた議員が発言を希望した場合には、その権利を保障することが当たり前の議会運営のルールであるし、議員の質問権を、数をたのんで奪うことは、到底認められるものではない。
予算委員会の質問との関係も含めて、一般質問１日６人とするルールを根拠にしたが、発言通告したのは１３人であり、議会運営上努力をすれば全員に発言の機会を保障できたはずである。過去の事例を参照しても、そうした工夫と努力がなされてきた。
また、代表質問が自民党だけというもとで、この間の経緯からすれば代表質問にたつべき人数や時間が少なくなっていることも考慮すべきであった。
日本共産党は、国会でも確たる議席を占める公党として、また「オール与党」議会の中で、議会のチェック役として一般質問にたってきた歴史的経過もある。
以上の点から、議員としての発言権を保障するよう、議長職権で不正常な事態の解決へ、必要な改善策をとるよう求めるものである。
なお、日本共産党は、与えられている権利を活用し、県民の願いを議会に反映するよう全力をあげるものである。 以上
議長申し入れ後、記者会見する佐藤まさゆき県議
