６月県議会で、日本共産党の佐藤まさゆき県議の一般質問が排除された問題で、「新しい県政をつくる県民の会」は、吉崎県議会議長に対して、撤回を求める緊急の申し入れを行いました。
申し入れには、「県民の会」の木村吉伸事務局長をはじめ構成団体の代表が参加。議長・副議長不在のため、議会事務局長に「申し入れ文」を渡しました。
県民の声を届け、県政をチェックする県議会が、議員の発言を規制するというのは、民主主義に逆行する議会の自殺行為だと抗議し、主旨を議長に伝えるよう要請しました。
「県民の会」の議長への申し入れ文
石川県議会議長 吉崎吉規 様
2014年6月５日 新しい県政をつくる県民の会
平成26年第3回県議会定例会における日本共産党佐藤正幸県会議員の一般質問外しに関する申し入れ
標記内容について新聞報道でも知り驚いています。
県議会は、県民の意思を代表する機能、自治立法権にもとづく立法機能、執行機関に対する批判・監視機能をもっています。県議会にその役割を遂行させるために、議員には発言権・表決権・請願の紹介権など様々な権限が与えられています。
石川県議会基本条例は、議会の基本理念及び役割を明らかにし、県民の代表として「付託と信頼に全力でこたえる責務があり、議会活動を通じて、広く県政全般の課題及びこれらに対する県民の意思を的確に把握し、県政に反映させるよう取り組むものとする」と定めています。
一般質問は、県民の多面的な要求を縦横に取り上げることができ、議員の政治的識見が問われる重要な機会となります。特に少数会派などに質問権を与えるのは議会制民主主義からいっても当然です。主張と政策の違いを議会で示し、正々堂々の論戦が行われなければなりません。
今回の県議会での佐藤県議の質問外しは、こうした県議会の機能と役割や県議会議員の役割と権限にてらしても問題であり、2014年3月県知事選挙後最初の県議会で唯一の野党として県民の意見を代弁する質問を基本的権利として保障することは、言論の府である議会の機能を発揮するために不可欠、最大の要素でもあると考えます。
一般質問1日6人とするルールを根拠にしているようですが、議会運営上の努力で13名全員の発言の機会を保障するように必要な改善策をとるように強く要望いたします。
以上
