日本共産党は、重大局面を迎えた戦争法案を、廃案に追い込む国民的世論を高めるために、２３日から３０日にかけて「全国いっせい宣伝行動週間」を設定し、大宣伝を開始しました。石川県委員会も、秋元邦宏県委員長や佐藤まさゆき県議を先頭に、金沢市内の繁華街に宣伝にうってでたのをはじめ、県内各地で戦争法案の廃案を求める宣伝行動が展開されました。
金沢市内では、東部地域では３６人が参加してジャスコ杜の里や兼六園下などで５ケ所で宣伝、南部地域でも３ケ所で夕方宣伝を行いました。
能登では、２３日の珠洲市・能登町を皮切りに１２自治体を回る宣伝キャラバンを開始しました。また、 内灘町では、「箒（ほうき）」をもって、「戦争ホウキ」「戦争法案廃案」を求めるローカルデモが繰り広げられました。
