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政党機関紙購読調査の中止求め申し入れ

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  21日、憲法を生かす県政をつくる県民の会や新婦人県本部、県労連など6団体が、山野之義金沢市長に、「政党機関紙の購読調査の中止を求める要請」を行いました。市の紙谷勉総務課長が対応しました。昨年の12月の金沢市議会で自民党議員が市職員の政党機関紙購読を問題視する発言を行い、山野市長が実態調査をする約束をした問題です。要請では、「この問題は憲法が保障する思想および良心の自由にかかわる重大問題」とし、憲法と民主主義に照らして意見・違法な職員への政党機関紙の購読調査を中止するよう要請しました。

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