１７日、「市民本位の金沢市政をつくる会」など、市民団体７団体が共同して、金沢市庁舎における政党機関紙購読調査問題で、「憲法と民主主義を考えるシンポジュウム」を開催しました。山野金沢市長が自民党市議の議会質問を受けて、市職員が政党機関紙を購読することを問題視し、購読調査を行おうとしていることに対して、憲法と民主主義に反する重大問題として企画されました。パネリストで同様の問題で裁判を戦った川崎市の原告弁護団長である岩村弁護士が、東京高裁の判決も紹介しながら思想信条の自由を犯す大問題であると指摘し、草の根からの運動で民主主義をまもろうとよびかけました。
