憲法を生かす新しい県政をつくる会（県民の会）や新婦人、県労連など７団体は、２６日、金沢市長の政党機関紙調査問題をテーマに「憲法と民主主義を考える市民ミーティング」を開催しました。「県民の会」の木村吉伸事務局長が、経過を報告し「金沢市長の対応は、憲法と民主主義が問われる重大問題」と批判、市民運動を一層強化したいと提案しました。森尾よしあき金沢市議から、政党機関紙問題での一連の経過と３月議会での論戦の内容が報告され、ゴミ有料化など市民犠牲の悪政の推進と一体で、民主主義破壊の強権的な姿勢が強まっていると、山野市政の問題点を批判しました。討論では、「民主主義を踏みつぶすような山野市政のやり方は、安倍政権と同じ」「広く市民に知らせ、運動を広げることが必要。シンポジュウムを開催してはどうか」などの意見交換がされました。
