「憲法改悪阻止！戦争法廃止！」をよびかける八団体は、２３日に県庁で「自衛隊の中東派遣の閣議決定」の中止を求める共同声明を発表しました。安倍政権は、トランプ米政権の参加要請を受けて、中東・アラビア海に自衛隊を派遣する閣議決定を２７日にも行おうとしています。声明では、自衛隊の派遣が、国会の審議もなく閣議決定で強行されようとしていること、不測の事態があれば「海上警備行動＝戦闘行為」をとることを決めようとしていること、一旦事あれば実質上の「米軍などの有志連合参加」になることなど、日本が米軍指揮下で海外で戦争当事国になる危険性があることを指摘し、憲法違反の暴挙は許されないと厳しく批判をしています。
※ 八団体（石川県憲法を守る会、石川憲法会議、９条の会・石川ネット、石川県平和運動センター、石川県労働組合総連合、青年法律家協会北陸支部、戦争をさせない1000人委員会、戦争をさせない石川の会）
