県議会総務危機復興企画委員会が８月２１日開かれ、日本共産党の佐藤正幸県議が質問にたちました。
佐藤県議は、７月２８日に発生した熊本地震をふまえ、能登半島地震を教訓に、森本・富樫断層帯による地震への対応に生かす立場から県の姿勢をただしました。熊本では、避難所に冷房設備や非常用電源がなかったため、避難所として開設できなかった事態に触れ、同断層帯のある金沢市など４市町の現状について質問。竹沢淳一危機管理部長は、避難所３７１カ所のうち、空調設備がないのは４７カ所、非常用電源がないのは１４５か所あると明らかにしました。
また、段ボールベッドがなく、偏った食事しか提供されなかった避難所について。「能登半島地震の教訓が生かされていない。国はいったい何をやっていたのか検証が必要」と指摘。清潔なトイレ（Ｔ）、温かい食事の提供＝キッチン（Ｋ）、段ボールベッド（Ｂ）を、４８時間に以内に整備する「ＴＫＢ４８」を実現できようにするよう強く要望しました。
また、航空自衛隊小松基地所属のＦ１５戦闘機が、油圧系統の不具合で７月１４日、８月４日と連続して緊急着陸し、民間機の運航に遅れが生じたことについて、「ただちに訓練を中止し、総点検を実施するよう要請すべきだ」と強調しました。
北陸新幹線敦賀以西のルートが、与党整備委員会によって７月１５日、「桂川案」に決定したことを受け、新たな費用便益比を持ち出し、京都の利便性にも問題が指摘されており、やり方は乱暴ではないかと指摘しました。
