日本共産党石川県委員会は20日、金沢市の共産党県会館で藤野保史前衆院議員を講師に、「気候危機を打開する2030戦略」についての学習会を63人の参加で行いました。会場からズーム配信し10会場で約50人が視聴しました。あいさつに立った秋元県委員長は衆院選の結果について触れ、「党の力不足を感じる闘いだった」とし、「党勢を拡大し公約実現めざし参院選、さらに衆院選をめざしてがんばる。総選挙の政策のひとつだった『気候危機』について学習し活動に生かしていきたい」と述べました。藤野氏は「タイムリミットはすぐそこまで来ている。日本は気候変動の受けやすい国だ」とし、省エネと再生可能エネルギーで2030年までにCO2を50%から60%削減する日本共産党の気候危機打開の政策を説明しました。感想では「政府に危機感がないのはまっとうな政策、未来を示す展望がないからだ」、「高齢なので気候変動に真剣に考えてこなかったが、今日の学習会に参加し、一人でも多くの人に語りかけ、協力することが必要と思った」などが寄せられました。
