県内の労組や女性団体でつくる「憲法を生かす新しい県政をつくる石川県民の会」(略称、県民の会)は24日、2022年度県予算に関する重点要望書を提出しました。飯森博子常任代表委員が要望書を加藤隆佳総務部長に渡しました。要望書では、新型コロナの無料検査の拡充、志賀原発の廃炉と再生可能エネルギーへの転換、30人以下学級実現のための県独自予算措置、最低賃金を直ちに1000円に速やかに1500円めざすための中小企業支援、小松基地へのF35配備中止など求めました。要望書を受け取った加藤総務部長は、新型コロナ対応について「感染の兆候を的確に捉え、早い段階で一斉検査を実施したい」など県の考えを述べました。
