憲法を生かす新しい県政をつくる石川県民の会(県民の会)は28日、金沢市で来春におこなわれる知事選挙にむけた県民集会を約60人の参加で行いました。県内17か所をオンラインで中継し、合わせて100人が参加、視聴しました。自治体問題研究所理事長の岡田知弘京都橘大学教授が「憲法と地方自治の危機にいかに立ち向かうか」と題して、京都からリモート講演しました。日本共産党の佐藤正幸県議が「大型開発推進の県政から、いのち・暮らし・福祉優先の県政へ」とする県民アピールを発表し「住民の福祉の増進を図ることを基本とする新しい知事の実現へ力を合わせましょう」と呼びかけました。長曽輝夫事務局次長が、知事選に向けての取り組みを報告し、選対本部の発足。選挙方針と体制の確立、候補者選考を急ぐことなどを提起しました。構成団体の民医連、新婦人、県労連の代表3人が「県民のくらし最優先の県政めざしがんばる」と決意表明を述べました。
