憲法を生かす新しい県政をつくる県民の会(県民の会)は25日、谷本知事あてに「2021年度石川県予算に関する重点要望書」を提出しました。木村吉伸事務局長ら11名が県庁を訪れ、加藤隆佳総務部長に要請しました。要望は、憲法を暮らしに生かす。コロナ、災害から県民の命暮らし守る。志賀原発の廃炉と再生エネルギーの促進。大型開発優先から暮らし応援への転換。福祉・医療の充実。子どもの命を守り、成長を支える教育。雇用・中小企業対策、農林漁業の支援・振興。など59項目です。コロナで逼迫する医療機関の減収補填や失業などでの生活苦が増えていることを示し、県の支援を求めました。また、「30人学級の推進を求める意見書」を全会一致で可決したことをあげ、教員の配置や教室の確保など早急に30人以下学級を実現することを要望しました。加藤部長は「全国知事会を通じて要望している」と県独自の支援策は示しませんでした。
