市民本位の金沢市政をつくる会(市民の会)は16日、金沢市役所で村山卓市長あてに「金沢市の子どもの医療費助成の拡充を求める署名」を提出しました。日本共産党の森尾よしあき、広田みよ、大桑初枝の3市議と山下あき市議予定候補が同席しました。県の子どもの医療費助成は2023年度から通院3歳までを就学前まで引き上げることになりました。金沢市以外の県内すべての自治体が今年4月から18歳まで窓口無料になる予定です。市民の会の中内晃子代表委員が1366人分(第2次)の署名を健康政策課の小鍛冶雅人課長に手渡しました。昨年11月に1374人分(第1次)提出し、合わせて2740人分となりました。
中内氏は「高校生でも医療費の心配なしに、安心して医者に掛かれる金沢をつくってほしい」と要望。山下氏は「県内どこの自治体でも、お金の心配なく病院にかかれるように」と述べました。小鍛冶課長は、「署名は市長に届けます。県の支援拡大を受け予算編成の時期でもあり検討はしています」と応じました。
