3月12日(木)、「新日本婦人の会石川県本部」は、木下公司教育長宛ての「教科書採択の不当な政治介入を許さず、子どもの学習権保障のために父母・教師・学校の意見を尊重することも求めます」との、要請書を提出しました。
要請書では、「子どもたちを戦争へと導く育鵬社版、自由者版教科書は採択しないでください」「総合教育会議を公開にし、傍聴を認め、議事録公開を行ってください」「採択にあたり、教育現場をよく知る教師・学校の意見を尊重し、首長の介入が出来ないことを全教育委員に伝えてください」と、強く求めました。
会長の高村可代子さんは、「私たちが望むのは、歴史の真実を歪める特定教科書や、子どもたちに一方的な見解のみを与えるのではなく、多様な意見や多角的な視点から見た事案を学び、子ども自らが判断する力を育むための機会を保障することです。また、首長は『総合教育会議』を主催し、教育に関する大網を策定出来るようになりましたが、憲法26条、13条の規定からも、教科書採択はこれまでどおり、教育委員会の権限に属する事項とされ、首長が一方的に介入を行うことは出来ないのです。私たちは、子どもの学習権保障の為、要請を行います」と熱く訴えました。
県からは、基準をクリアした教科書を教育委員会が選んでいるので、大丈夫です。教育会議の公開は可能ですが、傍聴の件につきましては不明。採択は教育委員会が権限を持っているので、首長が決定することはありません。選定資料を作成し、それぞれの市町村で選択していくこととなっております。との答弁がありました。
佐藤、おおくわの両県議も同席し、議会論戦の上に立ちを要請を行いました。
