石川県の馳浩知事が東京五輪招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡していたと発言した問題で、憲法を生かす新しい県政をつくる石川県民の会は19日、県庁を訪れ、馳知事あての申し入れ書を提出し、県民に事実関係を明らかにするよう求めました。木村吉伸常任代表委員ら5人が参加し、秘書課の西村将課長に手渡しました。佐藤正幸県議が同席しました。
東京五輪の決定当時に自民党の五輪招致推進本部長をしていた馳知事は11月17日に都内の講演で、「官房機密費を使ってIOC委員105人に1冊20万円のアルバムを贈答した」と発言し、後日、全面撤回しました。一方、過去のブログに発言を裏付ける記載があり、12月県議会で佐藤正幸県議の追及に対して「アルバムは参考資料として自民党の財政で数冊作成し、誘致活動に活用した」と認めました。
申入れでは、「一連の発言の経過は極めて不自然であり、議会での発言が事実なら都内の講演は全くの虚偽発言であったことになり、公人として撤回で済む話ではない。県民の不信はいっそう広がっている」と指摘。県民に事実関係を速やかに明らかにする責任があるとして、県民の疑問に真摯(しんし)に答えることを求めています。秘書課長は「必ず知事に届けます」と答えました。
