7月12日、県議会の少子高齢化対策特別委員会での質疑答弁を公開します。
◎佐藤正幸委員
高齢化対策に関して数点、質問します。加齢性難聴の方の補聴器の購入助成なんですけど、昨年9月の一般質問でも質問しましたが、その後、120を超える自治体で助成制度がつくられて、意見書採択もわが県含めて265ぐらいになっているようです。県段階でも、兵庫県は単年度限りで1人当たり上限2万円の助成で、東京都も市町村が補助制度をつくれば費用の半分は都が負担するという答弁もあったようです。質問してから1年弱たちますので、県の見解を改めてお聞きしたいと思います。
◎柚森直弘健康福祉部長
昨年の9月議会でもご答弁させていただきましたが、国が進めている研究においては、加齢性難聴と認知機能の低下について一定の相関性が確認はされておりますものの、因果関係については明らかになっていないと承知をしております。
今後、補聴器を使用することで認知機能低下の予防が図られるかどうかの調査研究が取りまとめられるということを国からは聞いておりますので、県としましては国の調査結果や購入助成に対する動向、これをしっかり注視してまいりたいと考えております。
◎佐藤正幸委員
ぜひ前向きに検討してもらいたいと要望しておきます。
あと、介護人材の確保で報告にもあったんですけど、ただ、これ2021年の7月に厚生労働省が介護職員が必要と発表して、石川県充足率100％ということで、これもいろいろ議会でも何か質問があったと思うんですけど、ただ、2025年充足率100％という報道がある一方で、現場では、いや今でも人が足りないし、必要数がこれで足りるのかという不安の声が上がっております。実際、必要数をどのように推計したのか、また100％となったことについての県の見解を改めてお聞きをしておきたいと思います。
◎柚森直弘健康福祉部長
令和7年の介護職員の必要数と供給数については、3年ごとに国が示した推計方法により算出をしておりまして、必要数については、各市町が第8期の介護保険事業計画を策定する際に算出したサービス見込量を基に推計しております。
また、供給数については、介護職員数が平成26年の1万7,500人から令和元年の2万人に順調に増加してきた実績などを基に推計されておりまして、最新の令和3年度の推計では、この必要数、供給率がともに2万3,000人ということで、充足率が100％と見込まれたところです。
しかし、一方で、実際の介護職員数は、令和2年以降、コロナ禍で増加がやや鈍化をしておりまして、県としましては引き続き、2万3,000人の確保に向けまして幅広い方面からの参入促進、就業者の定着促進、これを2本柱とした介護人材の確保に関係業界とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◎佐藤正幸委員
今お話しあったように、介護関係者によりますと、国の推計を使ってという、ある意味機械的な面が需要ですか、あるということもあって、やっぱりいろいろ議論あったように、人材不足、低賃金、そして離職者が多いという辺りの実態も踏まえると、やはり介護職員の処遇改善、これは喫緊の課題だと思いますので、ぜひ県としても努力していただきたいと思います。
最後なんですが、本当に暑い時期になって熱中症、この発生で最も多いのが住居の中での熱中症というふうにも聞いております。一方で、高齢者世帯の生活が大変苦しくなっておりまして、年金の削減、物価高騰、家で設置していたクーラーが壊れたけれども、買い替える経済的な余裕がないという声も上がってきておりまして、全国的には自治体独自に高齢者世帯へのエアコン購入設置の費用の助成、これが広がりつつあると聞いております。
県として、高齢者世帯へのエアコン購入設置費用の助成について必要性とか、あるいは県内でそういう自治体として助成をしているところがあるのかどうか、県として何か情報をつかんでいることがあれば、最後にお聞きしておきたいと思います。
◎柚森直弘健康福祉部長
高齢者は、今のような暑い時期は脱水症状が進みやすく、熱中症になるリスクが高いため、熱中症予防として早めに水分補給をするとともに、適切にエアコンを使うということは重要と考えております。
高齢者世帯などへのエアコン購入設置費用の助成については、高齢者に対する生活支援として、一義的には住民に身近な行政サービスを提供する市町において、地域の実情に応じて検討していただくことが基本であると考えております。なお、他県では一部の市町村で補助制度が設けられているということは承知をしておりますが、県が把握しているところでは、県内いずれの市町においてもまだエアコン購入設置費用の補助制度を設けているところはないというところです。
以上
