7月20日、県議会の環境農林建設委員会が開かれました。そこでの私の質問とそれに対する答弁を公開します。
◎佐藤正幸委員
有機農業に関してなんですけれど、 先月の委員会でもお聞きして、学校給食に提供する特別栽培米は農家数 約500 工作面積1000ヘクタール ということだったと思うんですけど、もう少し詳細な状況を知りたいという声もありまして、 改めて 例えば 金沢 加賀 能登 などの地域別に 内訳と言いますか、 農家数、耕作面積などがもし 把握されていれば、お聞きしておきたいと思います。
◎竹沢淳一 農林水産部長
お答えをいたします。 前回の委員会での内訳でございますが、 河北郡市を含む金沢、河北郡市を含む金沢地区で約50戸、250ヘクタール、加賀地区 約200戸、700ヘクタール、 能登地区 約200戸、300ヘクタールです。
◎佐藤正幸委員
ありがとうございました。 それで3月に この環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画 この概要 というのを改めて見てみると、 令和3年度で環境保全型農業の取組面積が約9200ヘクタール、 目標が令和7年度までに 13,600ヘクタール、 あと3500ヘクタール ほど増やす目標になると思うんですけど、この計画の中に学校給食の文字が少し入ってないように見受けられました。改めて 学校給食は 有機栽培に取り組む農家からすれば、安定的な供給先ということにもなりますし、 消費者の側から見ると非常に高いという面はありますけど、そこに例えば 県の財政支援をして学校給食が値上がりしないようにするという対応も必要になってくると思うんですけど、 いずれにしても 環境保全型農業を進める際に、学校給食というのは大きな柱になるのではないかというふうに思うので、これいつも 学校給食 なので教育長さんが 答弁されているような気もしまして、 改めて農林水産部としてはこの辺りはどんなふうにお考え なのか、ということを最後にお聞きしておきたいと思います。
◎竹沢淳一農林水産部長
この秋、環境保全型農業の特別栽培米を全ての小中学校に、全国初めての取り組みとなりますけれども、これをやるということで 具体的にこれまで3ヶ月調整をしてまいりました。
確かに 長期的な視点から見ると委員おっしゃることも 当を得ている部分もあると思いますが、 まず短期的に今年の秋に特別栽培米を全ての小中学校へお配りをすると、食べていただくということだけで、相当な生産面 流通面 あるいは今ご指摘もございました 価格面そういったところで課題がございます。 特定の市や町のエリアの中でいえば、できるとは思いますが、県というふうなそれなりの面的な広がりを持ったところでやるということになれば、もう少し実態なり戦略なりが必要だと思います。
加えまして、その実態や戦略というものを積み重ねていくには、 元に戻りますが 生産者のご理解、消費者である 県民のご理解,そういったものが 醸成をされて初めて、そういった 出口を議論することができると思います。
地球環境等々の課題もありまして、 そう遠くない将来に、そういう方向へ、そういう方向というのは、減農薬だとかそういった方向へ向いて行かなくちゃいけないというのは、それは論を待たないと思いますけれども、 そこまでの手段については、もうしばらく我が方で汗をかかせていただきたいとこういうふうに思っております。
◎佐藤正幸委員
本当に まさにその通りで、 実態 戦略が必要なってくるなというふうに思いますので、例えば 5年後10年後の石川県の農業をどうデザインするか、ということを考えた時に、やっぱりそういう戦略を持って 系統的にやるということが 大事だと思いますので、今後ぜひ検討、 政策に活かしていただきたいというふうに思います。
◎佐藤正幸委員
7月12日からの大雨被害の報告がありました。改めて資料を見ると氾濫したのが 7 河川で 、津幡川と宇ノ気川というのは、おそらく 水位周知河川 その他の5 河川は水位周知河川以外のもので、ただ今年の5月に洪水浸水想定区域図 が公表された川ではないかと認識をいたしました。
今回の被害は この想定区域図で示された被害想定にほぼ合致するものだったのか、 あるいは想定を超えたものだったのか、その辺ざっくりと県としての認識をまずお伺いしておきたいと思います。
◎鈴見裕司土木部長
7 河川の内訳は 委員ご指摘の通り、水位周知河川と小規模河川がございます。 今この雨が終わりまして、 現地の洪水痕跡調査というのを実施しております。そこで 実際どこまで水が上がったのかという調査をきっちりやらせていただきまして、それが分かって雨量がわかるとシミュレーションしまして、こういう状態になったという チェックをします。 その段階ではっきりとわかることになります。 ただ、 今委員 おっしゃる 被害というのが、仮に お家に水がついたということが 被害とすれば、川が溢れてお家に水がついたパターンと、それから 例えば 道路の側溝とか山からの差し水が抜けが悪くて水がついたというようなこともありますので、そこは 原因をしっかり見極めて調査を進めたいと考えております。
◎ 佐藤正幸委員
今後検討されることになると思うので、 ハザードマップの作成などに今後 ぜひ 生かしていただければというふうに期待をしております。
具体的な被害についてお聞きしたいんですけど、 JR 七尾線の中津端ー本津幡間になるんでしょうか、総門川という川でしょうかね。 橋梁付近で線路が浮いている箇所が見られて、 線路上に丸太が流れてきたという報道で、 実際 地元の新聞にも 線路上に丸太が、大変 私驚きました。地図見てみますと、この総門川というのは、県管理河川ではないでしょうかね。ただ 県管理河川の津幡川に流れ込む支流のようですけれども、これは関係者の方にお聞きしますと、以前から橋梁を拡幅して水はけを良くして欲しいという要望が出されていたというふうにお聞きをしました。 今回こういう形で丸太が流れ込むことになってしまったわけですけど、こうした状況を県としては 事前に把握していたのかどうか、というところはいかがでしょうか。
◎鈴見裕司土木部長
お尋ねの総門川については 県管理の2級河川、津幡川に流れ込む準用河川という川でございまして、管理者は 津幡町という位置づけの川です。 管理者の津幡町に確認したところ、 正式にそういうご要望はいただいていないというふうに回答をいただいております。
◎ 佐藤正幸委員
鉄道関係者の方から実はお話をお聞きしまして、この線路の両側は50年ほど前は水田、ところが 宅地開発があって、水田が小さくなって 雨が降るとこの川にわーっと水が流れ込んで水位が高くなる。なので拡張して欲しいという声があったようにお聞きをしておりました。 この方は 要はそういう 以前とは違った宅地開発等々があって、そういう水害のリスクが上がっているところが 鉄道関係の施設にあるんじゃないか、という指摘 だったので 非常に大事ではないかと改めて思いましたので、ぜひ土木部としても今後そういう見地でいろんな検証と言いますか 対策をしてもらいたいなというふうに思っております。
最後に奥能登地震に関してなんですけど、 6月17日から7月15日にかけて 県の建築住宅センターによる現地相談、住宅相談会が開催されたとお聞きしました。 どんな要望が寄せられたとかということをざっくりと是非お聞きしたいと思いますし、この建築住宅センターですが、幸町の庁舎の中にあると思うんですけど 、県とはどのような関係にあるのか、ということも併せて最後にお尋ね をしておきたいと思います。
◎鈴見裕司土木部長
県は、県民の皆様からの住宅相談に対応するために、いしかわ住宅相談住情報ネットワークというところの相談体制を整備しております。 今回の奥能登地震においても これまでに 窓口相談と現地相談 合わせて8回実施をさせていただいております。
お尋ねのどんな相談の中身かな ということですけれども、 2、3の例でご紹介しますが、 屋根瓦の修理費用が どれくらいかかるかわからんという ご相談を頂いて、適切な見積もりを出してくれる専門業者のご案内をさせていただきました。それから 経費負担を抑えるための補助制度もございますので、こういう補助を申請なさると軽減になりますよ という助言もさせていただきました。
それからもう一つの事例ですと、 これよくあると思いますけど、住宅を解体しようか改修しようか どっちにしようかというお尋ね がありました。 それは私たち建築の専門家の立場から建物の歴史的価値がありますよと、もしそういうことにご理解があるんでしたら 改修 という選択肢もあるんではないですかと、とはいえ 解体 なされたいんでしたら 解体のこういう補助制度もありますよと、こういうふうなご説明を差し上げました。
あともう一つ、 建て替え費用の融資は受けられるのか というご相談に対しては、どれくらいのご収入ですかと、それぐらいでしたら これぐらい借りれる可能性がありますよ というようなご相談とお答え。 これまで約120件のご相談を頂戴して、できる限りの回答をさせていただいておるところです。
8月のお盆の機会に、またお子様とか帰っていらっしゃることを想定いたしまして、 8月中旬にも相談会を開催する予定にしております。
もう1点お尋ねの建築住宅センターですけれども、 こういう建築関係の普及啓発を行う一般財団法人でございまして、県と連携して、県ができないような民間の方々と一体となった建築やまちづくりに関する相談とか、技術者の研修とか、それから例の耐震の話なんかも この組織を活用して柔軟に対応しているところです。
◎ 佐藤正幸委員
私もこの間 現地に行ってお聞きしたら、やっぱり高齢者の方なので新しいところに、例えば家新築しようと思っても、二の足を踏む。 住み慣れた家なので、別のところに、例えば 引っ越しをするとか、それも 二の足を、何とか今のところで住み続けるという方がおいでまして、家族高齢化のもとでの今度の地震というのは、非常に大きな爪痕を残しているなというふうに改めて思いましたので、是非こういう制度を活用して住民の皆さんの不安に寄り添った対応を是非お願いをしておきたいというふうに思います。
以上
