日本共産党は、補正予算の第一号、四号に反対、また八号、九号、十二号ないし十五号、十七号と報告二号の計十件に反対をいたします。以下、その理由を予算委員会での討論も踏まえて述べます。
補正予算の第一号、第四号に反対する理由は、児童福祉費が全国三十九位など暮らしを支える予算が全国下位クラス。土木費、地方債現在高が全国トップクラスというゆがんだ財政構造が温存された予算だからであります。
県知事選挙後初の補正予算は、知事の政治姿勢が色濃く反映したものとなりました。知事は議案説明で三つの進化──個性、交流、安心と言いましたが、順序が逆さまであります。金沢市の浅野川にさらに橋をかける金沢外環状海側幹線工事四億円、加賀海浜産業道路などの予算を計上していますが、日常的に一番利用する生活道路の整備がなかなか前進しないとの声のとおり、その優先度が問われるものであります。この点で、急ぐべきではないとの立場から十三号の十億円を計上する委託契約に反対するものであります。
さらに、クルーズ船が既に二隻同時接岸しているのに債務含め五十九億円という金沢港整備は行き過ぎた税金投入になりかねないとの懸念を拭い切れず、機能強化整備基金創設に関する議案四号、十四、十五号にも賛同しかねます。
こうした財政運営が補正予算額三百九十億円の約三分の一に当たる県債百三十一億円の発行に頼ることになり、債務負担額も百十七億円となりました。特に報告七号にあるとおり、二十九年度一般会計の繰り越しが総額三百七十六億円にも上り、北陸新幹線建設費七億七千万円余、土木部関係が二百四十二億円と突出しています。
歳入の面で、報告二号の専決処分である自動車取得税に係る特例措置の延長はエコカー減税に関するもので、どちらかといえば巨大な利益を上げている大手自動車企業の支援であり、国の税制改正に伴うものとはいえ、賛同できません。
また、進化の最後となった安心についても、県知事選挙後の中で出された暮らしの悲鳴に積極的に応えようとする姿勢は見られず、六十五歳以上心身障害者医療費助成の窓口無料には背を向けて、全国最低クラスである子供の医療費助成の対象年齢拡大の予算は組まれませんでした。
議案九号については、介護療養病床の廃止と介護医療院の創設は現行の医療・介護体制から後退しかねないことから反対をいたします。
経済政策についても一般質問で指摘したように生産性の向上に名をかりた破綻したトリクルダウンの焼き直しに追随し、減り続けている労働者の実質賃金を引き上げようとする姿勢がありません。
議案八号は、従来の企業立地法にはあったものづくり集積地や産地の支援の定義などが削られた地域未来投資促進法を具体化するものであり、反対をいたします。
十七号については、人口減少と高齢化の進む白山麓地域で県営住宅の利活用でさらなる定住、移住、農業振興を支援すべきとの立場から一里野県営住宅の廃止には賛同できません。
加えて、農業振興についても家族農業支援は手薄で、従来どおりのコスト削減、ブランド化が優先される予算となっており、十二号についても、今求められていることは農地中間管理機構を通さなくてもその地域の自主的な農地集約計画ができれば、そこにこそ農家の費用負担なしに土地改良事業を実施できるようにすることであります。条件が不利な土地は機構は借り受けないという法の趣旨のもとでは、土地の集積もおぼつかない、この立場から賛成できません。
次に、請願五十九号に反対する理由を述べます。
まず、請願要旨が平成二十三年の教科書採択のみに触れ、直近の二〇一三年、二〇一五年の採択について言及がないことが理解できません。請願の結論だけ先行させようとしたのではないでしょうか。一連の経過を見れば、意図するところは二〇一五年の中学校歴史教科書採択に当たり、金沢市、小松市、加賀市採択地区で採用された太平洋戦争を自存自衛、アジア解放のためと記述する教科書をさらに広げようとするものにほかなりません。加えて、市町教育委員会の教科書採択に県教育委員会が介入するような請願項目が採択されることになれば、それぞれの教育委員会の自主性、自立性を脅かす統制につながるものであります。どの面から見てもこの請願の内容は県民の理解を得られるものではありません。今からでも遅くありません。請願の取り下げを求めるものであります。
以下、紹介議員として賛成討論を行います。
請願五十八号は、広島、長崎で被爆した被爆者の方々から直接出された請願であります。被爆者の方々は、高齢を押して核兵器廃絶を渾身の思いを込めて訴え、核兵器禁止条約に希望を見出し、唯一の被爆国である日本政府の署名を心の底から訴えています。日本原水爆被害者団体協議会の定期総会が開かれ、十四日には米朝首脳会談が確認した朝鮮半島非核化への前進を期待するとの特別決議を採択。米朝両国に対し、禁止条約に賛同し批准することを求めています。皆さん、この被爆者の方々の思いに党派の違いを超えて応えていこうではありませんか。
請願六十一号について。四月十九日、通常国会に日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の六野党・会派が主要農作物種子法復活法案を衆議院に共同提出しました。種子法廃止によって安価で安定的な公共種の提供や食の安全が揺らぐ懸念、具体的には米などの値段高騰、遺伝子組み換え種が入ってくる懸念などが引き続き強まっており、各位の賛同を求め、全ての討論を終わるものであります。
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