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環境農林建設委員会(5.16)土木部関係 質疑答弁を公開します



◎佐藤正幸委員 鼠多門・鼠多門橋の復元整備についてお尋ねします。金沢城周辺の住民の皆さんと懇談する機会があったときに、率直にこのような声がありました。金沢城と尾山神社に橋をかけるようだが、多額のお金もかかるだろうし、急いで整備する必要があるのだろうかとの趣旨でした。私は金沢城整備そのものに反対するつもりは全くないですが、そのような住民感情も配慮した対応が必要かとも思っております。そこで、鼠多門・鼠多門橋の総事業費がどれぐらいになるのか。また、これを含んだ金沢城公園第三期整備計画に対して県民の理解を得るという点でどのような努力をしてきたのか、最初にお尋ねします。

◎板屋英治土木部長 鼠多門・鼠多門橋の総事業費については、現時点で約20億円を見込んでいるところです。 第三期計画に関しての県民への理解、周知についてですが、まず第三期計画の策定に当たっては、北陸新幹線開業後の金沢城の価値と魅力のさらなる向上を図るという観点から、城郭、歴史、文化、観光、経済などの地元の有識者を含む計画策定懇話会というものを組織し、各委員からの御意見を踏まえながら平成27年12月に計画を取りまとめたところです。そして、計画策定後においては、全戸配布される県広報誌ほっと石川や新聞媒体での広報いしかわなどを通じて、また県内各所において県政出前講座というものをやっておりますが、県政出前講座による計画内容の説明や埋蔵文化財の現場説明会などを通じて県民への理解や周知を図ってきたところです。

また、金沢城の復元整備については、多くの県民、市民に御参加いただき、全県的な盛り上がりの中で事業を進めていく必要があると考えておりますので、これまでの復元整備と同様に工事の段階においても、工事見学会、常時見学できるステージの設置、さらに先ほど御報告しましたが、壁板、平瓦の寄進事業、上棟記念式などの各種イベント等において県民参加による城づくりとして取り組んでまいりたいと考えております。引き続き、県民への理解、周知に努めてまいる所存です。

◎佐藤正幸委員 必要であれば見直しも含めて考える必要があるのかもしれません。その辺については、ぜひ県民の理解を得られるよう努力をお願いしたいと思います。

 続いて、加賀海浜産業道路についてですが、4月の新聞報道で全ルートが確定したとの報道がありました。私はかねてから手取川に新しい橋をかける工事も含めて、総事業費がどれぐらいになるのか示した上で、それが本当に必要なのかどうかという検証も必要だとの立場で臨んできたわけですが、一向に事業費が示されてきませんでした。今般、全ルートが確定したとのことですので、この加賀海浜産業道路は一体どれぐらいの事業費がかかることになるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

◎板屋英治土木部長 加賀海浜産業道路については、加賀地域と金沢港と連結する海側の新たな南北幹線としてダブルラダー輝きの美知構想に位置づけている極めて重要な道路です。現在、未着手となっている白山市小川町から川北町橘間約6キロにおいては、本年3月に都市計画決定を行い、ルートが確定したばかりです。具体的な測量、地質調査、設計等を実施してないこともあり、現時点では加賀海浜産業道路の全体事業費についてはお示しすることができないところです。

◎佐藤正幸委員 先ほどの県民の理解という観点においても、全体の事業費がわからないまま工事だけ先に進んで、かかった費用は税金で持つというやり方が本当にいいのかどうか。ダブルラダー輝きの美知構想もそのような形で本当にいいのかどうかということも指摘しておきたいと思います。

 最後の質問になりますが、改正住宅セーフティネット法が去年、国会で成立したようで、この制度自体は去年10月にスタートしたと理解しております。私もまだ不勉強なところはありますが、この制度は高齢者や低所得者、子育て世代、障害者、被災者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、民間の賃貸住宅や空き家を登録してもらい、国や地方自治体がその家主の方にさまざまな補助を行う仕組みだと理解しています。

 国はことし3月までに約2万5,000戸の登録を計画していたようですが、登録数は全国でわずか81件622戸しかなく、2.5%程度しか進んでいないようです。そこで、石川県での登録件数がどうなっているのか。恐らく普及は進んでないと思うわけですが、その理由は何なのか最後にお尋ねします。

◎板屋英治土木部長 いわゆるセーフティネット住宅については、昨年10月に施行された改正住宅セーフティネット法により創設された制度です。御指摘のとおり、民間の空き家、空室を高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮が要する者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録することができるもので、住宅セーフティネットの機能強化を図ることを目的としたものです。現在のところ、本県においてはセーフティネット住宅の登録はありません。登録制度が創設されて半年余りしか経過してないということもあり、全国的にも登録戸数は現在700戸余りと少ない状況にあるとのことです。そのような状況を踏まえ、国は制度のさらなる周知を行うべく、登録申請手続の簡素化を行う予定であると聞いているところです。県としても、国の動きを注視しながら制度の周知に努めるとともに、事業者からの相談に対して適切に対応してまいりたいと考えているところです。

◎佐藤正幸委員 制度が進まない理由の一つに、2分の1から3分の1程度の地方自治体の補助を必要とするという財政上の理由もあるとも聞いています。ぜひその辺の改善も含めて国に強く要望していただきたいと思います。



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