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環境農林建設委員会(6.18)土木部関係 質疑答弁を公開します

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◎佐藤正幸委員  先ほど質問があった住宅の耐震化について、補正予算で3,800万円計上されており、大事な予算だと思います。150万円以下の工事は実質無料ということですので、森本・富樫断層による被害が予想される地域に重点的に周知し、地元の業者に発注されるように工夫する必要があると思いますが、そこの辺はいかがでしょうか。

◎板屋英治土木部長  まず、森本・富樫断層に関するお尋ねですが、地震はいつ、どこで起きてもおかしくないということなので、県としてはこれまでも森本・富樫断層帯における被害が想定される地域はもとより、県内全域において県民向けセミナーや出前説明会などの開催など、住宅の耐震化に関する普及啓発を行っているところです。住宅の耐震化の促進に向けては、何よりも県民の意識の向上が重要であるということを考えており、引き続きさまざまな機会を捉えて耐震化の重要性などについて周知を図っていきたいと考えています。

 2点目の地元業者への発注という点ですが、耐震改修を含む住宅リフォーム工事は、比較的小規模なものが多いということで、地元の工務店等が施工するケースが多いのではないかと思います。近年の耐震改修工事における補助実績においても、多くが県内の業者によって施工されているという状況です。

◎佐藤正幸委員 けさの地震は、まだはっきりしないようですが、有馬・高槻断層帯が関係しているようで、これは30年以内地震が起こる確率が0%から0.03%だったらしく、森本・富樫断層が2%から8%と非常に高いので、その辺も考慮して、ぜひ効果的にこの事業が実施されるようにお願いしたいと思います。

 次に、議案17号の一里野県営住宅の廃止についてですが、白山麓の人口がどんどん減少して、それに歯どめをかける上でも、やっぱりこの県営住宅に依拠して定住促進あるいは地域振興、農業振興に活用していく必要があったと思います。この間どのようなことに取り組んできたのかをお尋ねしたいと思います。

◎板屋英治土木部長 一里野団地県営住宅については、昭和60年度に建設したもので、周辺スキー場の廃止などによる賃貸住宅需要の減少とともに、入居者の数は減少し、平成21年を最後に入居希望者がなくなり、平成27年には入居者数がゼロとなったところです。また、白山市と公営住宅以外への転用も含めて協議を続けてきましたが、今後の活用予定がないという白山市の意向もあり、今回、用途廃止するものです。

◎佐藤正幸委員 私はまださらなる努力が必要ではないかと思っています。

 最後に、議案4号、14号、15号の金沢港の機能強化に関して伺います。知事からクルーズ船の2隻同時接岸について議案説明があり、一般質問でも、今後どの程度の同時接岸が想定されるのかと聞いたら、既に同時接岸が何度もあり、2016年に3回、2017年に7回、ことしは4回あったという答弁でした。とすると率直な疑問として、同時接岸を殊さら強調して金沢港整備を急ぐ必要はどこにあるのかと思いましたが、その辺は県としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

◎板屋英治土木部長 金沢港についてのお尋ねですが、御案内のとおり北陸新幹線開業により、レール・アンド・クルーズといった対応が追い風にもなったと考えており、クルーズ船の寄港数が大幅に増加しています。金沢発着の船もふえているという状況であり、ことしも日本海側トップクラスの45本の寄港を予定しているところです。こうした急増に対応するとともに、日本海側の拠点港ということで今後増大が予想されるインバウンドの需要に対応するために金沢港機能強化について、昨年度、計画を策定して事業を推進することとしたところです。 特に国でもオリンピック・パラリンピックまでに訪日外国人数を4,000万人までふやすという構想もあります。そういったことも踏まえて、東京オリンピック・パラリンピックの開催前年度の完成を目指して、その受け皿となる施設として整備を進めていきたいと考えているところです。

◎佐藤正幸委員 別に金沢港の整備に反対するつもりはありませんが、余りにも同時接岸を強調して、行き過ぎた整備にならないのかと懸念があることだけお伝えしておきたいと思います。

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