◎佐藤正幸委員 まず西日本豪雨災害から教訓を引き出すため、ため池の決壊の問題についてお聞きします。７月の西日本豪雨で広島県の福山市では、ため池が決壊して流れ出た土砂が民家を押し潰して３歳の女の子が亡くなったようです。東日本大震災でも８人死者が出ていたようで、農水省が全国一斉点検を実施して、全国20万カ所のため池１万1,000カ所について、防災対策を重点的に進める防災重点ため池に選定したと理解しています。県内では、ため池がどれぐらいあって、そのうち防災重点ため池がどれぐらいあり、決壊しないようにする対策がどれだけ完了しているのか、その実情をまずお聞きしたいと思います。
◎遠藤知庸農林水産部長 石川県内には現在利用しているため池が2,270カ所あり、このうち防災重点ため池は144カ所指定してあります。これらの防災重点ため池は、平成29年度末で72カ所の整備を行っているところです。
また、ため池の改修などのハード整備には多大な費用と時間を要しますので、これらの防災重点ため池の減災対策として、144カ所全ての防災重点ため池に対し、ハザードマップの作成、公表を終えています。また、未整備の72カ所については現在３カ所が整備中で、残りのため池についても構造的な評価やため池の重要度、あるいは市への影響を考慮しつつ整備を進めています。
◎佐藤正幸委員 まだ半分ぐらいしか対策が完了してない実態があり、西日本豪雨では防災重点ため池に選定されていなかったところでも決壊が起こったようですので、いつもお金がないという話になるのですが、ここは予算の使い方を見直して、こういう部分にこそ、ぜひお金をかけるべきだと要望しておきます。
次に、鳥獣被害対策について、この委員会でも一般質問等でも繰り返し質問しています。先日、県内でも侵入防止柵が設置されており、そのための財政的支援制度があると説明を受けました。市町ごとの農産物被害金額の推移も資料をもらいました。全体的にどの市町もイノシシなどの鳥獣被害対策費用はふえているが、ただ能美市や白山市は減少する傾向にもあると思いました。そこで、いろいろな要因があるのだろうが、減少傾向になっている能美市、白山市ではどんな対策が効果を上げているのか。鳥獣が平野部におりてこないように山の管理がすごく大事だという問題意識はあるのだが、県としてどんな見解を持っているのか、お尋ねします。
◎遠藤知庸農林水産部長 鳥獣による農作物被害ですが、そのほとんどはイノシシによるものであり、本県では国の鳥獣被害防止総合対策交付金を積極的に活用して、市町や農協などで構成されている鳥獣被害防止対策協議会が実施する防護柵、あるいは捕獲おりの設置、捕獲経費などに対する支援を行っているところです。委員御指摘の能美市や白山市などにおいても、この防護柵、また捕獲おりの設置が進められており、また設置したものについて、集落が適切に管理することで被害の防止が図られていると考えています。また、山の管理については、昨年度よりいしかわ森林環境税を活用して、集落周辺の里山林において森林の見通しをよくすることでイノシシなどの野生鳥獣の出没の抑制を図るため、やぶの刈り払い等を支援しているところです。
◎佐藤正幸委員 大変大事なことだと思うので、特に山の管理をぜひ進めてもらい、イタチごっこと言われるが、山からおりないようにすることが対策の一番の中心と思うので、今後も、対策をお願いします。
最後の質問にしたいと思います。先ほど食料自給率の問題も出ていましたが、収入保険制度が来年から始まることになると思います。さきの５月議会の一般質問で、県は収入保険制度について、補償の範囲が広がったので役に立つという認識の答弁でしたが、私は違うと思い、質問をしたいと思います。収入保険制度というのは、加入対象は販売農家の２割ぐらいにあたる青色申告をやっている農家だけに限られており、しかも保険といっても基準となる収入は、過去５年間の平均収入の９割になっていて、農産物の価格がどんどん下がっていけばそれに見合って補償する金額も下がってきます。そういう意味では、安心を保証するものではないと私は思っています。そこで、収入保険制度の対象となる農家は一体どれくらい県内にはいるのか、去年までは、いわゆる直接支払い金があり、１万3,600経営体が直接支払い金を受け取ったが、そのうち収入保険制度の対象になるのはどれぐらいの割合なのか、その実態を最後に聞きたいと思います。
◎遠藤知庸農林水産部長 収入保険制度ですが、これは農業の成長産業化を図るために収益性の高い新規作物の生産、あるいは新たな販路の開拓等にチャレンジする意欲的な農業経営者を後押しするセーフティネットとして、青色申告を行う農業経営者を対象に国が新たに創設したものです。この特徴としては、補償対象となる品目について、全ての農産物を対象としていること、また補償対象となる要因について、市況変動による価格の低下等も対象としていることなどから、農業共済制度と比べると対象となる品目や要因について補償の対象は広がっており、新たなセーフティネットとして農業者の選択肢が広がると考えています。
石川県の収入保険制度の対象ですが、米の直接支払交付金の対象者のうち青色申告を行っている農業経営者の統計が残念ながらなく、お答えすることは困難です。収入保険の加入資格となる青色申告の継続申請をした農業者について、本年３月までの数を金沢国税局に問い合わせたところ、本県では4,829人となっています。いずれにしても、県としては収入保険制度の円滑な運用に向け、国や関係団体と連携しながら農業者へのきめ細やかな情報提供等に努めていきたいと考えています。
◎佐藤正幸委員 去年までの制度により直接支払い金を受け取ったのは１万3,600経営体、一方で収入保険制度への加入資格があるのは4,829人では、単純計算しても３分の１ぐらい、これではセーフティネットというには、なかなかそういうことにはならない、限界があるのではないかと思っています。本当に農業を続けていけるだけの価格保証、所得補償などが必要だと私は思いますので、その辺の検討もぜひお願いしたいと思います。
