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環境農林建設委員会(10.15)生活環境部・農林水産部関係 質疑答弁を公開します

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◎佐藤正幸委員 家族農業を支援する立場からお聞きしたいのですが、まず、いしかわの食と農業・農村ビジョン2016、これを見ると、集落営農の組織が290、県は法人化の支援を行ってきたと書いてありますが、農家の皆さんとの懇談の機会があってお聞きしたら、法人化すると人を雇用しなくてはいけなくなるので、なかなか難しいという声があります。事実、290の集落営農組織のうち、非法人が179あります。この非法人のところは高齢化が進んで後継者が見つからないという悩みがあるとお聞きしています。県として、集落営農組織の非法人の支援をこの間どんなふうに進めてきたかお聞きしたいと思います。

◎遠藤知庸農林水産部長 県では、担い手の高齢化や後継者不足に伴い、離農者の農地が増加する中にあっても、地域の農業・農村を維持し、また発展させていくために集落営農の組織化、法人化を推進してきたところです。

 法人化のメリットは税制といった面でやはり有利だということで、法人化を推進してきております。ただ、集落営農組織は法人化しているいないにかかわらず、地域の農業の維持発展を担っていると考えており、水稲経営の複合化、基盤整備や農業用機械等の導入など収益力の強化のための支援を県として行ってきております。

 一方で、集落営農が任意組織のままでは法人格、経営体制、投資財源や雇用の確保等の面で限界がありますので、法人化に必要な定款作成、それから登記申請手続、専門家派遣に係る費用についても助成しており、こうした法人化への取り組みも県として支援しているところです。今後とも集落営農の組織化、法人化を推進してまいりたいと考えております。

◎佐藤正幸委員 非法人のほうも大事な役割を果たしていると思うので、そこへの支援も必要だと私は思います。機械、施設の更新など、そういう助成もその部類にも入ると思います。

一方で、法人化を進めているということですが、法人のほうは規模拡大を進めていっても米の値段がどんどんどんどん下がってきているわけですから、米の価格保障がないとやっていけないとも聞きます。法人経営の今後の見通しについては、県としてはどんなふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

◎遠藤知庸農林水産部長 平成30年2月時点の集落営農組織数は304経営体ございまして、このうちの約半数、149経営体が法人経営体です。県内の法人化している集落営農組織については、水稲主体の経営体が多く、農地または農業用機械の効率的利用の観点から集落営農組織同士の合併による規模拡大の動きが現在見られておりまして、こうした動きが将来的にもふえていくものと考えております。

 県としては、集落営農法人の経営相談に対応するとともに、コマツ、トヨタなどと開発した水稲の省力化技術あるいは水稲経営の複合化、また6次産業化など収益性の向上への取り組みを支援し、足腰の強い農業法人を育成してまいりたいと考えております。

◎佐藤正幸委員 今、安倍政権が進めている競争力強化や成長産業化だけでは、私は限界があるのではないかと思うので、その関係で最後の質問をしたいと思います。いしかわの食と農業・農村ビジョン2016の農家・農業者の動向では、65歳以上の者の割合が75%を超えたとあります。今後、農業従事者の大宗を占める高齢者の大量引退により、農地の維持管理に大きな支障が生じるおそれがあると、こう書いてあるのです。

 農業センサスという統計で見たら、経営耕作地面積が2ヘクタール以下の農家が販売農家の7割を占め、この2ヘクタール以下の農家がこの10年間に8,700戸減ってきているわけです。年間ペースでいうと870戸減ってきているわけです。一方で、新規就農者の支援は、これは努力されていると思うのですが、毎年130人程度、しかも農業経営者数は水稲で100人程度、減るペースに追いついてないのです。まさに家族農業にどう支援するか、ここが今求められているのではないかと思うのです。

 それで、過疎地域の振興の力になっている国の地域おこし協力隊についてお聞きしたいです。昨年の議会でも質問があり、県内に定住した人が20代から40代までで4人という答弁がありました。地域おこし協力隊には、農林水産部としてどのように確保、定着にかかわっているのか、これを最後にお尋ねしたいと思います。

◎遠藤知庸農林水産部長 地域おこし協力隊ですが、これは都市部から中山間地域等への条件不利地域へ居住し、その地域の資源を活用した地場産品の開発、販売などの地域おこし活動にかかわっている、こういうものです。このような活動に対して、農林水産部ではいしかわ里山振興ファンドなどでの支援を行っておりまして、その地域への定着も図っているところです。こうした支援もありまして、平成28年度までに任期が終了した地域おこし協力隊のうち、任期終了後も例えば地域の食材を使って飲食業を営む方、あるいはスローツーリズムに取り組む方などが県内への定着に結びついております。地域おこし協力隊については、各地域での業務や経験を通じて、さまざまなノウハウを持っていると認識しておりまして、任期終了後もその地域に定着していただくことは里山里海の振興にも有効であると考えておりますので、今後とも農林水産部としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

◎佐藤正幸委員 12月議会の答弁のときに、企画振興部長が答弁されているのです。政府の管轄がそこだからでしょうが、農林水産部としても、農業体験をまずしてもらって、そこで地域の人と協力、交流をして、その人たちが定住できるように、体験、交流、定着という支援をしていただきたいです。それで農業人口をどんどんふやしていく、この面からもぜひ力を入れていただきたいと要望して、質問は終わりたいと思います。



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