日本共産党は３件の共同提案に加わり、１件に賛成。第５号には反対。第６号ないし８号の３件は発議者として賛成する立場から討論を行います。
まず反対する第５号、水産業の体質強化を求める意見書について。意見書案の要望項目の第１に、「漁業者の十分な理解と納得が得られるようにさらに丁寧な説明に努める」「透明性が高い運用が行われるよう明確な基準を設ける」と書かなければならないように、昨年１２月に改悪された漁業法は、水産庁が行った説明会でも、多くの疑問と批判が吹き出しました。圧倒的多数の漁業者への説明もなく、納得も得られないまま、２カ月足らずの審議で強行可決。この改悪そのものを見直すことが必要です。かっこづき改正漁業法は、多様な沿岸漁業に競争を持ち込み、儲かりそうな漁業権、漁場への企業参入を促進し、沖合漁業の大型化を推進しようとするものです。政府の規制改革推進会議の財界代表などが主導する「水産改革」なるものの法制化であり、安倍首相のいう「企業が一番活躍しやすい国」づくりの「漁業版」です。漁業法の施行は２０２２年度からであり、この押し付けではなく、地域、浜ごとに違った条件で営まれる漁業・養殖業に対する資源管理や漁業権は、地域に定着した漁業者の優先権を保障するなど、資源の実態にあった持続可能な漁業を展開できる政策の確立で、漁業の振興と水産物の安定供給、自給率の向上をめざすことが必要です。この立場から、反対するものです。
次に、発議者として３件の賛成討論を行います。
まず、第７号、消費税増税の中止と複雑な複数税率の撤回を求める意見書について。北国銀行が、２０１９年７月実施した景気動向調査では、県内企業による２０１９年７月～１２月期の「国内景気の見通し」のＢ．Ｓ．I＝ビジネス・サーベイ・インデックスはマイナス２１．０となり、前回調査より１３．３ポイント下降、３期連続で「下降」予想となりました。全国スーパーマーケット協会が、９月２０日に発表した調査結果によれば、全国の食品スーパーの６割以上が、複数税率は「デメリットが大きい」と回答。メリットが大きいと答えたのは１割にとどまっています。日本ＦＰ＝ファイナンシャルプランナーズ協会が９月１１日に発表した意識調査でも、増税で家計が「苦しくなると思う」と答えた人は、７７．７％にのぼり、このうち「おかずの品数が減ると思う」は５６．２％、「使う食材の質が落ちると思う」も６３．２％にのぼります。こうしたときの消費増税は大きな禍根を残します。各位の賛同を求めます。
次に、第８号、ジェンダー平等社会の実現を求める意見書について。意見書案にもあるとおり、ＮＧО世界経済フォーラムが毎年公表している、「ジェンダーギャップ指数」は、世界１４９か国中１１０位と日本は大きく立ち遅れており、「経済」と「政治」の分野で足を引っ張っているのが特徴です。意見書案では、「経済」分野での遅れを打破すべく、１９５１年に採択されたILO１００号条約「同一価値の労働についての 男女労働者に対する 同一報酬に関する条約」により確立された 「同一価値労働・同一賃金」を労働関連法令に明記することを求めています。
さらに、夫婦別姓を法律で義務付けている国が世界では日本だけであり、国連の女性差別撤廃委員会も改善を勧告しています。別姓を選びたい人は別姓にできるということを求めているだけで、同姓にしたい人にとってはこれまでと何も変わらず、不利益は起きないことに諸氏の注意を喚起したいと思います。
加えて、セクハラを禁止する法規定がないのは、OECD加盟国３６か国の中では、日本を含む３か国のみです。先の国会では、女性活躍推進法などの改定法が成立しましたが、セクハラ被害者や労働組合が強く求めてきたハラスメント禁止規定も、被害の認定などを行う独立した救済機関の設置も盛り込まれませんでした。日本は女性差別撤廃条約を批准したものの、個人通報制度や調査制度を実現する選択議定書には批准していません。こうした状況を改善するためにも各位の賛同を求めます。
最後に、第６号、廃プラスチック対策強化を求める意見書について。意見書案にあるように、政府の姿勢は、国際的にはリサイクルとして認められていない熱回収、すなわち焼却が中心であり、今後もプラスチックを使い続けることを前提としています。リサイクルにも限界があり、リデュース＝削減が重要であり、大量消費からの脱却が求められます。この立場からの対応を求める意見書に各位の賛同を求め、討論を終わります。
日本共産党は３件の共同提案に加わり、１件に賛成。第５号には反対。第６号ないし８号の３件は発議者として賛成する立場から討論を行います。
まず反対する第５号、水産業の体質強化を求める意見書について
意見書案の要望項目の第１に、「漁業者の十分な理解と納得が得られるようにさらに丁寧な説明に努める」「透明性が高い運用が行われるよう明確な基準を設ける」と書かなければならないように、昨年１２月に改悪された漁業法は、水産庁が行った説明会でも、多くの疑問と批判が吹き出しました。圧倒的多数の漁業者への説明もなく、納得も得られないまま、２カ月足らずの審議で強行可決。この改悪そのものを見直すことが必要です。
かっこづき改正漁業法は、多様な沿岸漁業に競争を持ち込み、儲かりそうな漁業権、漁場への企業参入を促進し、沖合漁業の大型化を推進しようとするものです。政府の規制改革推進会議の財界代表などが主導する「水産改革」なるものの法制化であり、安倍首相のいう「企業が一番活躍しやすい国」づくりの「漁業版」です。漁業法の施行は２０２２年度からであり、この押し付けではなく、地域、浜ごとに違った条件で営まれる漁業・養殖業に対する資源管理や漁業権は、地域に定着した漁業者の優先権を保障するなど、資源の実態にあった持続可能な漁業を展開できる政策の確立で、漁業の振興と水産物の安定供給、自給率の向上をめざすことが必要です。この立場から、反対するものです。
次に、発議者として３件の賛成討論を行います
まず、第７号、消費税増税の中止と複雑な複数税率の撤回を求める意見書について。
北国銀行が、２０１９年７月実施した景気動向調査では、県内企業による２０１９年７月～１２月期の「国内景気の見通し」のＢ．Ｓ．I＝ビジネス・サーベイ・インデックスはマイナス２１．０となり、前回調査より１３．３ポイント下降、３期連続で「下降」予想となりました。全国スーパーマーケット協会が、９月２０日に発表した調査結果によれば、全国の食品スーパーの６割以上が、複数税率は「デメリットが大きい」と回答。メリットが大きいと答えたのは１割にとどまっています。日本ＦＰ＝ファイナンシャルプランナーズ協会が９月１１日に発表した意識調査でも、増税で家計が「苦しくなると思う」と答えた人は、７７．７％にのぼり、このうち「おかずの品数が減ると思う」は５６．２％、「使う食材の質が落ちると思う」も６３．２％にのぼります。
こうしたときの消費増税は大きな禍根を残します。各位の賛同を求めます。
次に、第８号、ジェンダー平等社会の実現を求める意見書について。意見書案にもあるとおり、ＮＧО世界経済フォーラムが毎年公表している、「ジェンダーギャップ指数」は、世界１４９か国中１１０位と日本は大きく立ち遅れており、「経済」と「政治」の分野で足を引っ張っているのが特徴です。意見書案では、「経済」分野での遅れを打破すべく、１９５１年に採択されたILO１００号条約「同一価値の労働についての 男女労働者に対する 同一報酬に関する条約」により確立された 「同一価値労働・同一賃金」を労働関連法令に明記することを求めています。
さらに、夫婦別姓を法律で義務付けている国が世界では日本だけであり、国連の女性差別撤廃委員会も改善を勧告しています。別姓を選びたい人は別姓にできるということを求めているだけで、同姓にしたい人にとってはこれまでと何も変わらず、不利益は起きないことに諸氏の注意を喚起したいと思います。
加えて、セクハラを禁止する法規定がないのは、OECD加盟国３６か国の中では、日本を含む３か国のみです。先の国会では、女性活躍推進法などの改定法が成立しましたが、セクハラ被害者や労働組合が強く求めてきたハラスメント禁止規定も、被害の認定などを行う独立した救済機関の設置も盛り込まれませんでした。日本は女性差別撤廃条約を批准したものの、個人通報制度や調査制度を実現する選択議定書には批准していません。こうした状況を改善するためにも各位の賛同を求めます。
最後に、第６号、廃プラスチック対策強化を求める意見書について。意見書案にあるように、政府の姿勢は、国際的にはリサイクルとして認められていない熱回収、すなわち焼却が中心であり、今後もプラスチックを使い続けることを前提としています。リサイクルにも限界があり、リデュース＝削減が重要であり、大量消費からの脱却が求められます。この立場からの対応を求める意見書に各位の賛同を求め、討論を終わります。
