県政・県議会 -

2019年第3回定例会 文書質問を公開します

≪1 会計年度任用職員制度について≫

Q1:総務省は制度導入に必要な地方自治体の財政措置について、4月に全国の地方自治体に調査依頼を発出し、その結果を受け検討してとしていたが、どのような内容を国へ回答したのか。

A1:国へは調査要綱に基づき、「平成30年度における臨時・非常勤職員の給与実績及び、会計年度任用職員制度移行により、新たに支給されることとなる期末手当等を含めた令和2年度における会計年度任用職員の給与見込み」等を回答したところである。

 

Q2:財政確保の見通しが不明確であるため、全国の地方自治体の一部には財政負担増を理由に、業務の民間委託や勤務時間を短縮したパートタイムの会計年度任用職員を検討するなどの動きがあるが、県及び県内市町の検討状況を聞く。

A2:国は会計年度任用職員制度への移行に関して、現在の臨時・非常勤の職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味したうえで適正な人員配置に努めていく必要があるとしており、県においてはこうした国の見解も踏まえ、会計年度任用職員制度への移行について具体的な検討を進めているところであり、県内市町においても同様に検討されているものと認識している。

 

Q3:現行制度からの移行にあたっては、改正法附帯決議にある「不利益が生じることなく」のとおり、現在の労働条件より後退しない制度設計が行われることでよいか。

A3:県では現在、地方公務員法及び地方自治法改正や附帯決議の趣旨を踏まえ、会計年度任用職員制度への移行について具体的な検討を進めているところである。今後職員団体との協議等も経て、関係条例や規則等の整備を進めることとしており、来年4月の方施行に向けてしっかりと対応していきたい。

 

≪2 国民健康保険の子どもに係る均等割保険料軽減措置について≫

Q1:全国知事会は先の参議院選挙で各政党に対し、「医療制度間の公平と子育て支援の観点から、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入」を求めているが、全国に先駆けて実施してはどうか。

A1:子どもの均等割保険料の軽減措置については、国全体の問題として検討すべきものと考えており、これまでも国の責任において全国一律の制度として導入するよう、全国知事会を通じて要望してきたところである。現在国では、子どもの均等割保険料のあり方について、議論が行われているところであり、県としては国での議論の動向を注視するとともに、今後とも引き続き国に対し予防していきたい。

 

Q2:県独自の財政支援の財源として、新たな税負担ではなく国から子どもの被保険者分として交付される「特別調整交付金」を活用してはどうかと思うが今年度の交付額とこれまでの活用内容を聞く。

A2:今年度本県には、子どもの被保険者分として特別調査交付金が約8,000万円交付されており、各市町において保険料を引き下げるための財源として活用されている。

 

≪3 幼児教育・保育の無償化について≫

Q1:10月から実施される3歳から5歳児の幼児教育・保育の無償化において、国が給食の副食費を実費徴収にしたことを踏まえ、秋田県や富山県の取り組みも参考に副食費に対する補助を行い、これまでより負担増となる世帯が生じないようにすべきと思うかどうか。

A1:幼児教育・保育の無償化の実施にあたり、副食費が実費徴収されることに伴い、これまでより負担が増えることとなる世帯については、そうした負担が増えないよう適切な処置を講じることとしたところである。

 

≪4 F35Aステルス戦闘機の試験飛行等について≫

Q1:機体の欠陥が指摘されているもとで、来年5月20日までの試験飛行の当日、県としての監視体制を敷くべきと思うかどうか。

A1:F35Aの試験飛行については、国土交通大臣が航空法に基づいて安全性などの審査の上許可しているものであり、県としては特段の監視が必要とは考えていない。

 

Q2:小松基地航空祭の事前訓練において、運動会当日の進行が中断する事例があったが、学校行事の日は訓練すべきではないと自衛隊に要請すべきと思うがどうか。

A2:航空祭の開催にはそれに伴う訓練を必要としており、航空祭に関連した訓練や当日の飛行に関しては、小松基地が事前に地元市町に説明等を行った上で実施しているものと承知している。

 

≪5 災害に強い県土づくりについて≫

Q1:台風15号による大規模な停電が問題となっているが、県内の送電鉄塔や電柱の強風対策と耐風性の基準見直し、電線等の切断が起きても広いエリアの停電とならないような送電網の再確立、設備の不十分な保守・点検はなされていたのか、県といても検証すべきと思うがどうか。

A1:北陸電力からは管内の鉄塔や電柱は国の技術基準を全て満たしていると聞いているが、国において今回の大規模停電の原因を究明し、検証するとのことであり、その状況を注視していきたい。

 

Q2:停電による上水道のポンプ設備等の停止によって断水となることはないのか、対応状況を聞く。

A2:台風15号による千葉県内の広範囲で発生した停電による断水については、現在も復旧作業が進められ詳細な原因は明らかになっていないが、県としては今後、今回の断水の詳細な原因が明らかとなった段階で、市町に対してその情報を提供するとともに、必要に応じて助言していく。

 

≪6 視覚障碍者用信号機について≫

Q1:設置への強い要望が出されている視覚障碍者用信号機について、これまでの整備状況と今後の整備方針を聞く。

A1:視覚障碍者用信号機は、平成31年3月末現在、県内に369基を設置している。引き続き、市町、関係機関・団体と連携し、病院や公共施設周辺などを中心に整備していきたい。

 

≪7 JDI問題について≫

Q1:JDI白山工場の従業員400人のうち、早期退職に応じた者と転籍者の数及びその行先を聞く。合わせて石川工場の従業員数と、そのうちの早期退職に応じたものと転籍者の数及びその行先を聞く。

A1:株式会社ジャパンディスプレイによれば、6月1日時点の従業員数は白山工場が400人、石川工場が439人、白山工場及び石川工場からJOLEDへ出向者が224人の計1,063人であり、そのうち今般希望退職に応じた従業員は白山工場と石川工場合わせて約300人。これとは別に両工場あわせて約200人がJOLEDへの転籍に応じたと聞いている。なお工場別の希望退職者および転籍者の人数は公表されていない。



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